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第3部 基本データと政策動向
第4節 放送政策の展開

6 放送政策に関する諸課題

総務省では、平成26年8月から「NHK海外情報発信強化に関する検討会」を開催し、日本のプレゼンスを高め、その魅力や考え方を広めて日本に対する理解を深めてもらう観点等から、外国人向けテレビ国際放送(NHKワールドTV)の一層の充実強化を図るための実施体制、財源等及び、放送コンテンツの海外展開に向けた取組と相まった海外情報発信強化について検討を行い、平成27年1月に中間報告12を取りまとめた。

NHKのインターネットを通じて放送番組等を提供する業務については、平成26年6月に成立し、平成27年4月から施行された改正放送法により、NHKが自ら定め、総務大臣の認可を得た「実施基準」に基づき、「放送した」放送番組のみならず、「放送中」の放送番組(国内テレビ放送の24時間同時配信を除く。)や「放送前」の放送番組も配信が可能となった。平成26年11月にNHKから認可申請があった「実施基準案」については、①これまで実施してきた国内ラジオ放送や国際放送の同時配信のほか、国内テレビ放送の一部について、同時配信の「試験的な提供」を実施すること、②一般利用者向けに受信料財源で実施する業務の費用について、受信料収入の2.5%を上限とすること等が定められており、総務省においてこれに対する考え方について意見募集を実施した上で、電波監理審議会への諮問・答申を経て、平成27年2月に大臣認可を行った。NHKにおいては、平成27年4月から新たな実施基準に基づきサービスを開始した(図表8-4-6-1)。

図表8-4-6-1 放送法改正によるNHKのインターネット活用業務の拡大

アナログ放送からデジタル放送への移行により、デジタル放送が視聴できないデジタル難視世帯を解消するため、総務省と放送事業者で組織する全国地上デジタル放送推進協議会は、総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)を中心として高性能アンテナの設置、共同受信施設の設置等の対策(図表8-4-6-2)を実施するとともに、デジタル難視対策が完了するまでの暫定的な措置として、平成22年3月から地デジ難視対策衛星放送(図表8-4-6-3)を実施した。デジタル難視世帯の対策は、平成27年3月31日までに完了し、地デジ難視対策衛星放送についても同年3月31日に終了した。なお、福島県の原発避難区域等については、避難されていた住民の方の帰還状況に応じて、平成27年度以降も必要な対策を実施することとしている。

図表8-4-6-2 デジタル難視対策の手法例
図表8-4-6-3 地デジ難視対策衛星放送の概要

同様に、地上デジタル放送への円滑な移行に寄与するものとして、平成27年3月までの暫定的な措置として総務省から有線テレビジョン放送事業者に要請を行ったデジアナ変換サービスについても、平成27年3月(一部地域においては4月末)までにサービスを終了した。



12 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000044.html別ウィンドウで開きます

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