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第3部 基本データと政策動向
第11節 海外の政策動向

(4)通信料金引き下げ政策

前政権から引き続き、朴政権も政権公約として家庭の通信料金引き下げを掲げており、携帯電話の通信料金や端末料金引き下げにつながる様々な政策が導入されている。一方で、スマートフォンが急速普及した2010年以降は、家庭の通信料金支出が増加傾向となり、政策の強化が図られている。

2014年6月に未来創造科学部がまとめた「2014年度家計通信費軽減対策」では、①携帯電話の加入費とサービス料率引き下げ、②料金プランの種類拡大、③MVNO促進策、④端末費用引き下げ政策、が盛り込まれた。このうち、2014年中の韓国通信分野で最大の話題になった政策が、端末費用引き下げと通信料金・サービスによる競争誘導をねらいとした、「移動通信端末装置流通構造改善に関する法律(以下、端末流通法)」の施行(2014年10月)である。通信事業者による携帯電話端末販売時の販売奨励金の獲得競争が熾烈化することは消費者差別につながるとして問題視されてきたが、特に、朴政権は、不法な販売奨励金の根絶を目指し、端末流通法導入により規制を強化した。

これにより、制度導入後は、メーカーの端末出庫価格の引き下げ、中低価格料金プラン加入者の増加、携帯電話加入時の付加価値サービス加入件数の減少、通信事業者の顧客サービス特典拡大、といった変化が見られるようになったとしている。

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