総務省トップ > 政策 > 白書 > 27年版 > 利用環境のユニバーサル化の促進
第3部 基本データと政策動向
第6節 ICT利活用の推進

(3)利用環境のユニバーサル化の促進

電気通信アクセシビリティについては、平成19年1月、ITU-Tにおいて、日本提案により検討が進められた「電気通信アクセシビリティガイドライン」が勧告として承認されている。同ガイドラインは、高齢者や障碍者が、障碍や心身の機能の状態にかかわらず、固定電話、携帯電話、ファクシミリ等の電気通信機器やサービスを円滑に利用できるよう、電気通信機器・サービスの提供者が企画・開発・設計・提供等を行う際に配慮すべき事項を示したものである。

総務省では、高齢者・障碍者を含む誰もが公共機関のホームページ等を利用できることを目的にして、平成22年度に「みんなの公共サイト運用モデル」(2010年度改定版6)を策定しており、ウェブコンテンツ、電気通信分野のアクセシビリティの一層の向上を促進するため、策定したモデルを基に、地方公共団体への周知・普及活動に取り組んでいる。なお、平成26年度は、平成27年度に予定されている国内規格の改定に伴う「みんなの公共サイト運用モデル」の改定を踏まえ、地方公共団体のウェブアクセシビリティの取組状況等について調査を行った。



6 みんなの公共サイト運用モデル(2010年度改訂版):http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/w_access/index_02.html別ウィンドウで開きます

テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る