総務省トップ > 政策 > 白書 > 27年版 > オープンデータ流通環境の整備
第3部 基本データと政策動向
第6節 ICT利活用の推進

3 オープンデータ活用の推進

(1)オープンデータ流通環境の整備

近年、より透明性を高め、市民の参画や行政と市民との協働を促進するオープンガバメントの流れを受けて、公共データの活用促進、すなわち「オープンデータ」への関心が高まっている。スマートフォンの急速な普及などICTを取り巻く環境の変化も相まって、平成24年7月に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部において決定された「電子行政オープンデータ戦略」を契機に政府のオープンデータに対する取組が進展、平成26年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」(改定)においても公共データの民間開放(オープンデータ)の推進が引き続き盛り込まれている。また、平成26年10月には政府データカタログサイト「DATA.GO.JP」の本格運用が開始される等、政府のオープンデータに対する取組が強化されている。

総務省では、こうした背景を踏まえ、1.オープンデータ実証実験、2.一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構との連携、3.総務省保有情報のオープンデータ化、の3本柱で取組を進めている(図表8-6-3-1)。

図表8-6-3-1 総務省におけるオープンデータ活用の推進 全体像

総務省は、組織や業界内で利用されているデータを社会でオープンに利用できる環境(オープンデータ流通環境)の整備に向け、①情報流通連携基盤共通APIの確立・国際標準化、②データの二次利用に関するルールの策定、③オープンデータの可視化のための実証実験を平成24年度から実施している(図表8-6-3-2)。

図表8-6-3-2 総務省によるオープンデータ・ビッグデータの利活用推進

また、総務省は、広く産学官が連携して、オープンデータ流通環境の実現に向けた基盤を整備するため、「オープンデータ流通推進コンソーシアム」と連携して、オープンデータに係る技術仕様、二次利用ルールの検討や、オープンデータの意義や可能性の情報発信を実施してきた。同コンソーシアムでは、オープンデータ推進に必要な技術標準のあり方等を検討するとともに、オープンデータ推進に必要なライセンスのあり方等の検討を行い、同コンソーシアムで取りまとめた「オープンデータ化のためのデータ作成に関する技術ガイド」 は、平成25年6月に各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議 で決定された「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方(ガイドライン)」 に反映された。また、平成26年6月にガイドラインに追加された「政府標準利用規約(第1.0版)」 についても、同コンソーシアムの検討結果を踏まえ作成された。

さらに、平成26年7月には、これから公共データをオープンデータとして公開しようとする地方公共団体の職員等を対象に、その参考となるよう、オープンデータの作成・整形・公開に当たっての留意事項等を「利用ルール」と「技術」の2つの観点から具体的かつ詳細にまとめた「オープンデータガイド」 を作成し、公開した。

同コンソーシアムでは、オープンデータ戦略の推進に当たって、公共データを活用すれば例えばこういう新たなアプリケーションが生まれるといった事例を開発し、オープン化のメリットが利用者に見える形にしていくこと(可視化)が重要であるとの観点から、オープンデータの普及展開のための活動も展開した。

同コンソーシアムは、平成26年10月に、産学官連携のオープンデータ・ビッグデータ戦略の推進主体として、「一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構」に移行し、体制を強化した。総務省では、同機構と連携して引き続きオープンデータ活用に係る取組を進めている。

テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る