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第2部 ICT が拓く未来社会
第3節 地域の課題とICT

(2)分野別利活用の総括と分析

ア 分野別利活用の総括
(ア)2014年度の実施状況

ICTシステムを利活用した事業の実施状況について、13分野65システムについて尋ねた結果を分野ごとに集計した。それぞれの分野において、いずれかのICTシステムを利活用した事業を実施(運営、または参加・協力)している割合(ICT利活用事業実施率)をみると、「防災」(86.2%)が最も高く、次いで「教育」(70.2%)、「防犯」(65.1%)となった。分野によって実施率に大きく差があることがわかるが、必ずしもすべての分野で実施する必然性はないと考えられ、それぞれの自治体が地域特性などを踏まえて実施しているためであると推察される(図表3-3-3-14)。

図表3-3-3-14 ICT利活用事業実施率
(出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成27年)
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(イ)経年比較

次に、ICT利活用事業実施率を経年で比較をすると、おおむね増加傾向であることが確認できる。特に、2014年度においては「観光」分野の実施率が前年度から5%近く増加し、観光客を呼び込むために自治体がICTを活用した取組を促進していることがうかがえる(図表3-3-3-15)。

図表3-3-3-15 経年比較
(出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成27年)
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イ 分野別利活用の分析

ここまで、全国をひとまとめにしてICTシステムを利活用した事業の実施状況をみてきたが、実施状況を属性別に比較することによってどのような違いがみられるのかを確認した。13分野それぞれにおいて、いずれかのICTシステムを利活用した事業を実施(運営、または参加・協力)している割合(ICT利活用事業実施率)を比較することとし、属性としては、地域、人口規模を取り上げた。

(ア)地域別

「首都圏」、「中京・近畿圏」、「その他地域」の3つの地域別に実施状況を比較した。なお、「首都圏」は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県、「中京・近畿圏」は愛知県・岐阜県・三重県・大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県を意味する。多くの分野で「首都圏」の実施率が最も高かったが、「医療・介護」、「農林水産」、「雇用」の各分野では「中京・近畿圏」、「その他地域」の方が高い結果となり、地域によって実施率に違いがあることがわかる(図表3-3-3-16)。

図表3-3-3-16 実施状況の比較(地域別)
(出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成27年)
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(イ)人口規模18

次に、人口規模「1万人未満」、「1万人以上5万人未満」、「5万人以上10万人未満」、「10万人以上」に分けて実施状況を比較した。「観光」、「農林水産」分野においては「1万人以上5万人未満」の方が「5万人以上10万人未満」よりやや高い実施率となったものの、おおむね人口規模が大きいほど実施率も高いという傾向がわかる(図表3-3-3-17)。

図表3-3-3-17 実施状況の比較(人口規模別)
(出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成27年)
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18 人口データについては、総務省「地図や図表で見る「都道府県・市区町村のすがた」‐地域別統計データベース」を利用した。データの出所については、市区町村の人口総数は2010年(平成22年)国勢調査による人口、都道府県の人口総数は人口推計の2013年値である。

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