総務省トップ > 政策 > 白書 > 27年版 > 地域課題の解決に資するICT利活用事例の普及促進
第3部 基本データと政策動向
第6節 ICT利活用の推進

(1)地域課題の解決に資するICT利活用事例の普及促進

我が国が抱える様々な課題(人口減少、少子高齢化、医師不足、災害対応、地域経済の衰退等)を解決するため、それぞれの地域において様々な取組がなされており、総務省では、これらの地域課題の解決に資するICTの利活用の普及促進を目的として、地方創生に資する先進的な地域情報化事例を広く募集し、表彰を行うこととした。

平成26年10月から11月にかけて募集を行った結果、全体で94件の応募があり、有識者による審査会において、地方創生に資する「地域情報化大賞」として、総務大臣賞、部門賞、特別賞及び奨励賞が選ばれた。

総務大臣賞は、NPO法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター(京都府京都市)が提案の、地域共通診察券発行や健康医療福祉履歴管理・医療圏リソース管理を統合的に提供する 「「ポケットカルテ」及び地域共通診察券「すこやか安心カード」」と、岐阜県東白川村が提案の、 村内全工務店の木造建築受注数を改善するため、村役場が主体となり構築した専用ウェブサイトによる“東白川の家づくり”を提案する仕組みである「フォレスタイル 森の恵みに満ちた暮らし方提案ウェブサイト」に決定した。(第3章第3節「政策フォーカス:地方創生に資する「地域情報化大賞」」参照)

このほか、これまで実施してきた地域ICT利活用事業の成果等の中から、他地域の課題解決につながるような地域情報化の優良事例について、総務省ホームページやICT利活用セミナー、DVDでの紹介など様々なツールを活用し展開を支援している。

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