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第3部 基本データと政策動向
第7節 ICT研究開発の推進

第7節 ICT研究開発の推進

1 研究開発戦略の推進

総務省では、我が国の科学技術政策の基本方針である「第4期科学技術基本計画」(平成23年8月閣議決定)を踏まえて研究開発の推進に取り組んでいる。

また、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT:National Institute of Information and Communications Technology)は、情報通信分野を取り巻く現状や政府全体の科学技術等を踏まえつつ、平成23年度から5年間にわたる第3期中期目標期間において、「ネットワーク基盤技術」、「ユニバーサル・コミュニケーション基盤技術」、「未来ICT基盤技術」及び「電磁波センシング基盤技術」の4つの領域に重点化を図り、効率的・効果的に研究開発を推進している。なお、独立行政法人通則法の一部改正に伴い、NICTは平成27年4月から国立研究開発法人へ移行した。

また、我が国発のイノベーションの創出を実現するための方策等に関し、情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会において、「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」(平成25年1月28日諮問第19号)について検討を行い、平成26年6月27日に情報通信審議会から最終答申がなされた。総務省では、本答申を踏まえ、独創的な人材による挑戦への支援、事業化への「死の谷」を乗り越える支援等、ICT分野におけるイノベーション創出の実現に向けた取組を進めている。

更に、我が国のICT分野におけるイノベーションの実現を目指し、国やNICT等による研究開発・成果展開の着実な推進を図ると共に、平成28年度からのNICT第4期中長期目標の策定に資するため、平成28年度からの5年間を目途とした「新たな情報通信技術戦略の在り方」について情報通信審議会に諮問を行った(平成26年12月18日諮問第22号)。総務省では、審議会における検討を踏まえ、平成28年度からの研究開発施策を推進することとしている(第6章第1節第2項参照)。

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