総務省トップ > 政策 > 白書 > 27年版 > 災害・事故等に強い地方公共団体のICT基盤構築
第3部 基本データと政策動向
第9節 行政・消防防災情報化の推進

(1)災害・事故等に強い地方公共団体のICT基盤構築

ア 地方公共団体のクラウド化

「自治体クラウド」は、地方公共団体がシステムのハードウェア、ソフトウェア、データ等を自庁舎で管理・運用することに代えて、外部のデータセンターにおいて管理・運用し、ネットワーク経由で利用することができるようにする取組であって、かつ複数の地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を行っているものである。この取組みはシステムの運用経費の削減や業務の効率化・標準化の観点から重要な取組であるとともに、地方公共団体の庁舎が損壊し、行政情報が流失する被害が生じた東日本大震災の経験も踏まえ、堅牢なデータセンターを活用することで、行政情報を保全し、災害・事故等発生時の業務継続を確保する観点からも重要であることから、自治体クラウドが推進されている。

総務省では、自治体クラウドの導入に対する地方財政措置や調査研究等、自治体クラウドの全国展開に向けた取組を進めている。

イ 業務継続の推進と情報セキュリティの確保

総務省では、東日本大震災の教訓等を踏まえ、ICTの事前の備えにより応急業務の円滑な遂行を確保するため、発災後概ね72時間を目安にした初動業務に焦点を当てた、「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(ICT-BCP)初動版サンプル」等を公表している。平成25年度にはICT-BCP策定のセミナーを開催したところであり、今後も地方公共団体におけるICT-BCP策定を支援し、危機対応能力の強化・充実を図ることとしている。

また、地方公共団体との間で、サイバー攻撃や個人情報の漏えい等に係る情報の共有を図るとともに、IT障害等の発生時には、必要に応じて注意喚起を行っており、今後も適切な情報セキュリティ対策が実施されるよう支援することとしている。平成26年度には、情報セキュリティに関する脅威の高度化、多様化やクラウド技術の進展、SNSの普及などの社会的環境の変化等を踏まえ、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等を改定し、公表している。

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