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第3部 基本データと政策動向
第9節 行政・消防防災情報化の推進

2 電子自治体の推進

目指すべき社会・姿として「公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会」が位置づけられた「世界最先端IT国家創造宣言」において、災害や情報セキュリティに強い行政基盤の構築と徹底したコストカット及び効率的な行政運営を行いつつ、より便利で利用者負担の少ない行政サービスの提供を実現することが求められており、この中で「国・地方を通じた情報システムの改革」として、自治体クラウド1についても、地方自治体の取組を加速することとされている。また、「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成23年7月東日本大震災復興対策本部決定)において、「地方公共団体をはじめ幅広い分野へのクラウドサービスの導入推進」が盛り込まれる等、災害・事故等に強い電子自治体を構築する観点からも、ICTの利活用を促進する必要がある。

「世界最先端IT国家創造宣言」や地方自治体を取り巻く環境の変化等を踏まえ、自治体クラウドの導入をはじめとした地方自治体の電子自治体に係る取組を一層促進することを目的として、総務省は平成26年3月「電子自治体の取組みを加速するための10の指針2」を公表した。指針では、①番号制度導入を契機とし、自治体クラウドの導入をはじめとする情報システムの効率化に取り組む、②オープンデータや新たなICT技術の利活用を通じた住民利便性の向上に取り組む、③セキュリティの確保やPDCAサイクルの構築等、電子自治体推進のための体制整備に取り組む、ことなどが示されている。

また、平成26年6月には、「「日本再興戦略」改訂2014」が閣議決定され、自治体情報システムのクラウド化を加速させ、2017年度までにクラウド導入市区町村の倍増(約1,000団体)を目指すことが目標とされた。

このような中、平成26年11月から、有識者・自治体職員からなる「「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」フォローアップ検討会3」を開催するとともに、クラウド化の課題と対応方策等について、既に自治体クラウドを導入している団体にヒアリング等を行い、その成果を「「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」フォローアップ検討会報告書」として取りまとめ、自治体に対し情報提供・助言を行っている。



1 自治体クラウドポータルサイト:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/lg-cloud/index.html別ウィンドウで開きます

2 「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」の公表:
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000018.html別ウィンドウで開きます

3 「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」フォローアップ検討会:
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijiti-kasoku-10/index.html別ウィンドウで開きます

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