総務省トップ > 政策 > 白書 > 27年版 > 万国郵便連合(UPU)関係
第3部 基本データと政策動向
第10節 郵政行政の展開

2 国際分野における郵政行政の推進

(1)万国郵便連合(UPU)関係

国連の専門機関の一つである万国郵便連合(UPU)においては、2012年(平成24年)9月〜10月にカタール・ドーハで開催された第25回万国郵便大会議において採択された各種の連合の文書(万国郵便連合一般規則、万国郵便条約及び郵便送金業務に関する約定)や4年間の活動戦略(ドーハ郵便戦略)に基づき、国際郵便に関するルールづくり等が進められている。とりわけ、今後期待される電子商取引の拡大に対して連合として包括的に取り組むための総合的なプログラム(ECOMPRO:E-Commerce programme)の推進や、国際小包を利用した爆弾テロへの対策のための電子事前データ(EAD:Electronic Advance Data)の送信に関するルール作りに関する検討などが積極的に進められている。また、日本の提案によりドーハ郵便戦略に盛り込まれた「災害対策の促進」に関し、日本は、UPUの災害対策プロジェクトに対し人的、財政的貢献を行っているほか、日本から東日本大震災での経験、災害危機管理に盛り込むべき要素(郵政事業の業務継続計画・マニュアル等の策定、情報伝達ルートの確立、被災地のニーズに合った迅速な業務支援等)等について発表を行うなど世界各国に向けた情報発信も行っているところである。

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