総務省トップ > 政策 > 白書 > 27年版 > 通信・放送インフラ等の耐災害性の強化
第3部 基本データと政策動向
第7節 ICT研究開発の推進

5 社会インフラの強化への貢献

(1)通信・放送インフラ等の耐災害性の強化

総務省では、東日本大震災での経験を踏まえ、平成23年度より災害に強い情報通信技術の実現に向けた研究開発施策に取り組むとともに、総務省、NICT、大学及び民間企業からなる耐災害ICT研究協議会等を中心とした産学官連携体制により、研究開発成果の普及展開を進めている。

平成26年度より、内閣府が推進する府省横断による戦略的イノベーション創造プログラム(SIP:Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program)の研究テーマの一つである「レジリエントな防災・減災機能の強化(リアルタイムな災害情報の共有と利活用)」において、総務省及びNICTの研究開発成果を活用し、豪雨・竜巻予測技術の開発や、災害情報の配信技術の開発などの取り組みが開始された。また、平成27年3月には、宮城県仙台市において世界各国から閣僚や防災関係者が参加する「第3回国連世界防災会議」が開催された。同会議の本会議場において、我が国のICT防災技術を世界に向けて情報発信するため、総務省は「ICT for Disaster Risk Reduction(ICT4DRR)」に関する屋内展示や、被災地に搬入して迅速に通信を復旧させる「ICTカー」(車載型MDRU)、東北総合通信局が所有する移動電源車などの災害時に通信の復旧を行うために活躍する各種車両の屋外展示とデモンストレーションを行った。

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