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第3部 基本データと政策動向
第3節 電波政策の展開

第3節 電波政策の展開

1 電波の有効利用の推進

(1)電波の有効利用の促進に関する検討

我が国では、現在、1億6,400万局以上の無線局が免許を受けて開設され、さらに多くの免許不要局(登録局、無線LAN等の小電力無線局、発射する電波が微弱な無線局等)が開設されている。電波利用技術は高度化し、スマートフォンを含む無線通信ネットワークは国民の日常生活や社会経済活動の最も重要な基盤を構築するまでに至っている。また、高齢化等によって社会構造も変化しており、M2Mシステムやセンサーネットワークの飛躍的な拡大等により、スマートシティ、スマートメーター、ロボット等の活用など電波利用の新たなニーズが高まっている。

このような状況を踏まえ、総務省では、電波ひっ迫解消のための政策の抜本的な見直し、世界最先端のワイヤレス(モバイル)立国の実現・維持を図るべく、新しい電波利用の姿等についてより具体的に議論を行うことを目的として、平成26年1月から「電波政策ビジョン懇談会1」を開催し、①新しい電波利用の姿、②新しい電波利用の実現に向けた新たな目標設定と実現方策、③電波利用を支える産業の在り方について検討を行い、同年12月に最終報告書が公表された(図表8-3-1-1)。

図表8-3-1-1 電波政策ビジョン懇談会 最終報告書


1 電波政策ビジョン懇談会:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_vision/index.html別ウィンドウで開きます

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