第1部 東日本大震災における情報通信の状況
第2節 放送の状況

第2節 放送の状況


 災害時においては、輻そうのない放送の特性を活かした迅速な災害情報の提供が可能な放送メディアは、情報提供手法として有効であることはこれまでも指摘されてきているところである。今回の震災に当たっては、放送インフラ自体も多大な影響を受けたが、そのような中でも、地元放送局等は地域住民が必要とする情報の提供等に努めたところである。
 また、総務省では、平成23年4月1日、NHK及び日本民間放送連盟に対し、安否情報や生活関連情報の提供等、災害に係る正確かつきめ細かな情報を国民に迅速に提供していただくよう、文書により要請を行ったところである。
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