第3部 情報通信の現況と政策動向
第5章 情報通信政策の動向

3 新たな郵政行政の推進


(1)郵便・信書便制度の見直しの検討状況

 平成19年10月の郵政民営化や、米国における郵便改革法の施行に伴った動きなど、郵便及び信書便分野における新たな展開が見られることから、総務省では、民営化以降の郵便・信書便制度全般について、その見直しに関する検討に資することとして、平成19年2月から「郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会」を開催した。同研究会は、平成19年11月に中間報告を行い、平成20年7月に最終報告を取りまとめた。
 最終報告では、中長期的に実現を図っていくべき「将来のあるべき制度」として、参入事業者が創意工夫してサービス提供ができる制度に変えていくことや、郵便法と信書便法を統合し「郵便事業法」とすることなどの検討をすべきとの提言、また、早急に検討を進めるべき施策として、郵便のユニバーサルサービスの範囲・水準等の在り方及び新たな確保方策についての検討や、「郵便ネットワークの活用」「特定信書便事業の業務範囲拡大」の実施に向けた検討をすべきであるとの提言がなされた。
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