第3部 情報通信の現況と政策動向
第4章 情報通信の現況

(2)EU諸国の情報通信政策の動向


ア EU

●新たな経済戦略「欧州2020」に従って、ICT分野での取組が進む

(ア)欧州経済戦略「欧州2020」
 欧州委員会は、2010年3月、今後10年間の欧州経済戦略「欧州2020」を発表した。同戦略において、欧州委員会は、成長のための3つの要素(賢い成長、持続可能な成長、包摂的成長)を挙げ、EU並びに各国家のレベルでの具体的な行動を通じて取り組むべき主な成長促進課題を提示している。この3大成長の実現のために、「5大目標」(雇用、R&D、環境、教育、貧困)が設定されており、更に5大目標の実現手段として、7つの「最重要イニシアチブ」が設定された。同イニシアチブのうち、「欧州デジタル・アジェンダ」(The Digital Agenda for Europe)がICT分野に対応している。

(イ) 欧州デジタル・アジェンダ(The Digital Agenda for Europe)
 欧州委員会は、2010年5月、欧州デジタル・アジェンダの行動計画を記したコミュニケーションを発表した。その中では全体目標として、「超高速インターネット及び相互接続可能なアプリケーションを基盤とする『デジタル単一市場』の創設から、持続可能な経済的、社会的便益が得られるようにすること」を掲げている。また、目標として、2013年までに、すべてのヨーロッパ人が基礎的なインターネットを利用可能とし、また、2020年までに、[1]すべてのヨーロッパ人が30Mbps以上の高速インターネットを利用可能とするとともに、[2]50%以上のヨーロッパの世帯が100Mbps以上のインターネット接続に加入することを掲げている。
 同行動計画に関して、欧州委員会は7の優先課題([1]活力あるデジタル単一市場、[2]相互運用性と標準化、[3]信頼性向上と情報セキュリティ、[4]高速及び超高速インターネットアクセス、[5]研究とイノベーション、[6]デジタル・リテラシー、スキル及びインクルージョンの向上、[7]ICTが可能とするEU社会への恩恵)をあげている。
 これまでEUのブロードバンド化は、2010年までに[1]EUで一つの情報空間を創出し、情報社会やメディアサービスに向けて各国内でオープンかつ競争的な市場を促進すること、[2]ICT分野での技術革新や研究を強化すること、[3]ICTを活用して、公共サービス(教育、医療等)や生活の質の向上を実現すること、という3つの目標を掲げた「i2010」(2005年6月)に基づいて推進されてきた。「欧州デジタル・アジェンダ」はこの流れを受け継いでいる。
 EUでは政策的な枠組の一体化を進めつつあり、各加盟国のブロードバンド戦略やテレコム市場の規制改革も、こうした枠組の中で取り組まれている。

イ 英国

●超高速ブロードバンド整備計画を発表

(ア)国家基盤計画
 財務省は、2010年10月、英国の基盤の直面している課題と持続可能な経済成長のために必要な投資を示す国家基盤計画(National Infrastructure Plan)を発表した。その中で経済活動の基盤としてエネルギー、交通、治水等に並び、デジタル通信が取り上げられている。デジタル通信に関しては、ビジネスの生産性向上、公共サービス向上及び雇用創出に寄与するものとして、2015年までに欧州最良の超高速ネットワークを構築するとともに、国民の誰もがブロードバンドにアクセスできる体制を目指すこととしている。そのために政府が講じる措置として、[1]民間投資の促進、[2]民間投資が期待できない地方の対策、[3]政府の公約が挙げられている。

(イ)超高速ブロードバンド整備計画
 文化・メディア・スポーツ省(DCMS:Department for Culture, Media and Sport)は、2010年11月、「2011〜2015年までの事業計画」(Business Plan 2011-2015)を発表し、ブロードバンドに関して「欧州最良のブロードバンド整備を目指す」とした。目標としては、ユニバーサル・ブロードバンドに向けて、[1]支配的事業者と新規参入事業者との間の公平的な競争環境の確保、[2]超高速ブロードバンドの整備を可能とする設備利用の円滑化、[3]過疎地域における超高速ブロードバンド網の整備が挙げられた。
 これを受け、DCMSのハント大臣は、2010年12月、超高速ブロードバンド整備計画「Britain,s Superfast Broadband Future」を発表した。同計画は、英国が2015年までに欧州一のブロードバンド網を整備するという政府目標の一環であり、経済活性化、雇用創出と経済成長だけでなく、行政サービスのオンライン化などを通じて社会の繁栄と公平性確保に寄与するとしている。具体的内容としては、政府は、今後4年間で5.3億ポンドをブロードバンドの整備のために予算計上する予定であること、すべての地方自治体に「デジタル・ハブ」を2015年までに構築すること、BTの管理する管路や電柱を開放すること、地方自治体等と協力して、道路下に光ファイバを敷設できるよう道路制度を改定すること、次世代携帯サービスを可能とするため800MHz帯と2.6GHz帯を開放すること、今後10年間をかけて公共部門が保有する5GHz帯以下の周波数のうち500MHz帯幅を開放することが挙げられている。

ウ フランス

●「国家超高速ブロードバンド計画」を発表

 電子通信・郵便規制機関(ARCEP:Autorite de regulation des communications electroniques et des postes)委員長は、2009年9月、人口密度に応じた地方ごとの光ファイバ網整備の構想を明らかにし、[1]人口密度の高い地域については、基本的に自由競争、[2]人口密度が中程度の地域については、複数の事業者の基盤共有と相互接続によるカバー地域拡大、[3]人口密度が低い地域については国土整備基金を設置し、地方自治体の助成金による事業者の誘致とコスト負担を原則とするとした。また、2009年12月に成立した「地域間デジタル・ディバイド解消法」に基づき、フィヨン首相は2010年1月、国債収入のうち20億ユーロ(約2,300億円)を自治体のFTTx網を中心とするブロードバンド基盤整備に投じ、地方ごとに超高速ブロードバンド整備プロジェクトの公募を行い、助成金を交付するという構想を明らかにした。
 さらに、2010年6月、首相は国内世帯の100%を2025年までに光ファイバ網に接続するという目標に基づき、特に人口密度の低い地域への基盤構築支援を主眼とした「国家超高速ブロードバンド計画」を発表した。同計画では、目標実現の手段として、[1]人口密度は高くないが「収益性は確保」できる地域への通信事業者による投資を活性化、[2]地方自治体の地域基盤構築プロジェクトの支援、の2つが挙げられている。2010年8月には5地域を対象としたパイロットプロジェクトの公募が開始されている。また、2011年2月には、同年末までの光回線接続可能世帯数の目標が200万に設定された。

エ ドイツ

●新たなICT戦略「デジタルドイツ2015」を閣議決定

 連邦政府は、2010年11月、2015年までのICT戦略「デジタルドイツ2015」(Deutschland Digital 2015)を閣議決定した。同戦略においては、ICTはハイテク立国ドイツの発展にとって重要な役割を果たしており、全産業の生産性向上の鍵を握っているとの認識の下、[1]競争力の強化、[2]デジタルインフラストラクチャーの整備拡充、[3]利用者保護、[4]研究開発の拡充及び市場への製品の投入、[5]新たなメディアの利用に関する訓練・能力向上、[6]ICTの徹底的な利活用を目的として掲げている。
 具体的な政策目標・対策としては、[1]デジタル化を通じた新たな成長・雇用確保(2015年までにICT分野において3万人の雇用の確保等)、[2]将来のデジタルネット整備(ブロードバンド政策、周波数政策等)、[3]安全性と信頼性の確保(ネット上の人格権の保護、消費者保護、知的財産権の保護等)、[4]研究開発(モノのインターネットにおける専門的知見の活用、3D技術等)、[5]教育、メディアリテラシー等の向上(職業訓練への活用、市民のデジタル能力の向上等)、[6]市民に近い行政のためのデジタル化(電子政府、eヘルス等)を列挙している。
 このうち、ブロードバンド政策については、2009年2月に公表された「連邦政府のブロードバンド戦略」を踏襲した内容となっており、2014年までに全世帯の75%が50Mbps以上のブロードバンドネットワークへのアクセスを可能とし、また、できる限り迅速にドイツ全域で提供すること等が示されている。
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