第1部 東日本大震災における情報通信の状況
第3節 郵政関係

第3節 郵政関係


1 被害及び復旧状況

 郵便局株式会社では、震災直後の3月14日時点で、約53%1に相当する583局(岩手県151局、宮城県323局、福島県109局)が全壊・半壊・浸水被害等により営業停止したが、5月12日時点では、閉局数は94と残り9%まで復旧した。営業ができない郵便局については、仮設店舗を設置(陸前高田郵便局は4月26日設置)するなど、被害の状況に応じて順次復旧を図っている。
 郵便事業株式会社では、全壊・半壊17拠点、浸水被害8拠点を含む44エリア(岩手県9エリア、宮城県21エリア、福島県14エリア)15%で配達業務ができない状況になった2が、被害のあった施設については、代替施設の利用等により業務を再開し、6月23日現在、福島第一原子力発電所事故に伴う避難区域等(7エリア)を除くすべての地域で集荷・配達を実施している。


1 なお、東北3県(岩手県、宮城県及び福島県)の郵便局数は1,103局(簡易郵便局を除く)
2 3月14日時点。なお、東北3県(岩手県、宮城県及び福島県)の配達エリアは301エリア
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