第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
第2章 浮かび上がる課題への対応

(2)新たな公共の担い手としてのNPO


●NPOは、「新しい公共」として、またプロボノの受け皿として注目されつつある

 「新しい公共」とは、「官」だけでなく、市民の参加と選択の下で、NPO17や企業等が積極的に公共的な財・サービスの提案及び提供主体となり、医療・福祉、教育、子育て、まちづくり、学術・文化、環境、雇用、国際協力等の身近な分野において共助の精神で行う仕組、体制、活動等のことをいう。また、新しい公共の担い手とは、地域の諸課題の解決のための社会的活動について自発的・主体的に参加する市民、NPO、企業等であり、従来から公を支えてきた行政等の主体とともに公を支えていくものであるとされており、いわゆるNPO等が注目されている18
 また、昨今、自分の専門的スキル等を活かして、金銭的報酬ではなく社会貢献のためにボランティア活動等を行うプロボノ19が注目されている。社会に有益な活動をしているものの、人材や活動資金に不足感のあるNPOがその受け皿として期待されている。
 そこで、「新しい公共」として、またプロボノの受け皿として注目されつつあるNPOのうち、特に地域情報化を担うNPOについて、地方公共団体等について調査し、その実態や、人材面、財務面等の課題等について分析することとした。


17 NPO:「Non Profit Organization」の略。様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称。このうち「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人であり、設立に当たっては所管庁に申請し、認証を受けることが必要。所管庁は、事務所がある都道府県の知事であるが、2以上の都道府県の区域内に事務所がある場合は、内閣総理大臣
18 参考「新しい公共」(内閣府ホームページ):http://www5.cao.go.jp/npc/index.htmlを参考
19 プロボノ:ラテン語の「Pro Bono Publico」の略。「公共善のために」
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