第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
第1章 ICTにより国民生活はどう変わったか

(2)ウェブサイトの発展


 パソコンのウェブサイトは利用情報源としての認知度が向上しているが、どのような拡大をたどっているか、ウェブサイトとともに拡大している広告市場について分析する。

●検索に連動した形の広告が拡大している

 インターネット広告の市場規模は、ウェブサイトの拡大とともに右肩上がりで伸び続けている。我が国の広告業界全体としては、一時的に拡大した時期を除いて、年間の広告規模は約6兆円と安定しているが、そのうちインターネット広告の占める割合は年々増加しており、平成14年の約1.5%から平成22年には約13.3%に拡大している(図表1-3-2-3)。

図表1-3-2-3 媒体別広告費の推移
図表1-3-2-3 媒体別広告費の推移
インターネット広告の占める割合は年々増加し、平成14年の約1.5%から平成22年には約13.3%に拡大
(出典)総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成23年)
((株)電通「日本の広告費」により作成)

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 内訳をみてみると、検索連動型広告の拡大が継続している(図表1-3-2-4)。平成14年から、ユーザーの検索キーワードに応じて広告を表示する「キーワードターゲット広告サービス」と、ユーザーが広告をクリックした回数で課金する「クリック型課金広告サービス」の2つの特徴を持ち合わせた「アドワーズ広告」がgoogle社より日本でもサービス開始された。また、同年にはオーバーチュア社(現ヤフー(株))による「スポンサード・サーチ・サービス」が日本でもサービス提供されるなど、検索連動型の広告が始まり、その後、拡大している。一方、バナー型のディスプレー広告は、平成20年まで成長を続けていたが、その後成長は横ばいとなっている。

図表1-3-2-4 バナー型、検索連動型の種類別の広告費の推移
図表1-3-2-4 バナー型、検索連動型の種類別の広告費の推移
検索連動型広告は、平成17年の590億円から、平成22年には2,320億円と3.9倍に拡大
(出典)総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成23年)
((株)電通「日本の広告費」により作成)

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 このように検索連動型広告が拡大を続けていることから、情報源としてのウェブサイトの認知が高まっていることに加えて、情報の提供形態が多様化した結果、その変化を補完する「検索」が、プロセスとして重要視されていることがうかがえる。
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