第3部 情報通信の現況と政策動向
第5章 情報通信政策の動向

(2)電子自治体における個人情報保護と情報セキュリティ対策の徹底


 電子自治体の推進においては、個人情報の保護と情報セキュリティ対策が重要な課題となっている。
 このうち、地方公共団体における個人情報の保護については、平成17年度末までに、すべての都道府県・市区町村で個人情報保護条例が制定済みである。
 他方、情報セキュリティ対策については、小規模の地方公共団体を含めたすべての地方公共団体において、望ましい情報セキュリティ対策が実施されるよう、総務省として「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」の改訂(平成22年11月)を行ったほか、各種の情報セキュリティ対策を推進しているところである。また、地方公共団体は、災害発生などの緊急時においても重要業務を中断させず、仮に中断してもできるだけ早期に復旧させるため、業務継続計画(BCP)をあらかじめ策定し、対策を講じることが求められる。総務省では、平成20年8月に「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP)策定に関するガイドライン」を策定し、ICT部門の業務継続に関する地方公共団体の取組を支援している。総務省では、今後もすべての地方公共団体において適切な情報セキュリティ対策が実施されるべく支援するとともに、地方公共団体間の情報セキュリティに関する情報共有等を行う「自治体CEPTOAR」(平成19年3月創設)に対しての支援等を実施することとしている。
テキスト形式のファイルはこちら