第3部 情報通信の現況と政策動向
第5章 情報通信政策の動向

(2)テレワークの推進


 テレワークについては、これまで、「テレワーク人口倍増アクションプラン」(平成19年5月テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議決定、IT戦略本部了承)において、「2010年までにテレワーカーの就業者人口に占める割合を2割とする」ことが政府目標とされていたが、平成22年5月に策定された「新たな情報通信技術戦略」(IT戦略本部決定)において、 2015年までに在宅型テレワーカーを700万人とするとの新たな目標が掲げられ、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省と連携して、テレワークの一層の普及拡大に向けた環境整備や普及啓発等を推進することとしているところである(2010年における在宅型テレワーカーは320万人)19


19 参考:テレワークの推進:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/index.htm
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