付注

付注4 インターネット利用といじめの関係性に関する研究の調査概要


○ 調査対象
 平成20年度の市区別の人口の情報を参照し、全国を都市規模別の3ブロック(50万以上の市、10万以上の市、10万未満の市)に分けた。各ブロックにおいて、全国都道府県教育委員会連合会のWebページに示されている7つの地域ブロック(北部、関東、東海北陸、近畿、中国、四国、九州)から無作為に市区を抽出した。これらの市区の中から、さらに小学校、中学校、高等学校の校種別に無作為に市区を抽出し、最終的に小中学校175市区、高等学校123市区を調査資料送付の対象市区とした。
 各ブロックにおいて、無作為抽出した市区の教育委員会、前述の123市区が含まれる都道府県の教育委員会に調査資料を送付した。教育委員会から調査への協力不可の回答があった市区、都道府県を除いて、小学校690校、中学校862校、高等学校538校に調査資料を送付した。

○ 分析対象者の内訳
分析対象者の内訳
(出典)鈴木佳苗・坂元章「インターネット利用といじめの関係性に関する研究」(平成23年)
(総務省・安心ネットづくり促進協議会「インターネット上の有害情報による青少年等の社会性への影響に関する調査研究」(平成23年)より)