第3部 情報通信の現況と政策動向
第5章 情報通信政策の動向

(1)コンテンツの製作・流通環境の整備


ア 放送コンテンツの権利処理の一元化の促進
 インターネット等による放送コンテンツの二次利用促進を図るためには、権利処理業務に関する時間とコストを大幅に削減することが必要である。総務省では、権利処理窓口のシステムによる一元化を推進し円滑な権利処理の実現を図るために、平成22年度から24年度にかけて実証実験を実施している。

イ 放送コンテンツの製作取引の適正化の促進
 良質なコンテンツが継続的に製作されるためには、製作環境の整備や製作者のインセンティブの向上が不可欠であり、取引の適正化の要請が高まっている。番組製作会社等の製作に係る意欲を削ぐいわゆる「買いたたき」のような取引慣習等の改善を目指し、総務省では、平成21年2月に「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を策定・公表(平成21年7月に改訂第2版を公表)9し、関係業界に対し当該ガイドラインの周知を行っている。

ウ コンテンツの不正流通対策(情報通信作品振興課)
 昨今のネットワーク技術等の進展に合わせて、デジタルコンテンツが権利者の許諾を得ずにインターネットを通じて不正に流通する事案が増大しており、コンテンツ産業発展の大きな課題となっている。総務省では、このようなコンテンツの不正な流通を抑止するために、平成22年度から24年度にかけて実証実験を実施している。


9 「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン(第2版)」:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu04_000015.html
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