第3部 情報通信の現況と政策動向
第4章 情報通信の現況

(2)事業者数及び放送サービスの提供状況


ア 事業者数

●平成22年度の民間放送事業数は、地上系、ケーブルテレビについては前年より増加

 平成22年度末における民間放送事業者数は図表4-4-1-4のとおりとなっている。内訳は、地上系民間基幹放送事業者440社(うちコミュニティ放送を行う事業者が246社)、衛星系民間放送事業者が113社、ケーブルテレビ事業者(自主放送を行う許可施設のケーブルテレビ事業者)が528社、うち有線役務利用放送を行う事業者は26社となっている。

イ 提供状況

(ア)地上テレビジョン放送

●地上デジタル放送の電波の世帯カバー率は、平成22年12月末で98.0%

 平成22年度末における民間の地上テレビジョン放送事業者数は図表4-4-1-4のとおりである。
なお、地上系民間テレビジョン放送の視聴可能チャンネル数を都道府県別にみると、図表4-4-1-5のとおりとなっている。

図表4-4-1-4 民間放送事業者数の推移
図表4-4-1-4 民間放送事業者数の推移
総務省資料により作成

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図表4-4-1-5 民間地上テレビジョン放送の視聴可能なチャンネル数(平成22年度末)
図表4-4-1-5 民間地上テレビジョン放送の視聴可能なチャンネル数(平成22年度末)
総務省資料により作成

A アナログ放送
 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城及び福島の3県を除き、アナログ放送は平成23年7月24日で終了となっている。なお、上記3県に限り、地上デジタル放送への完全移行を平成24年3月31日まで延期することとしており、NHK(NHK総合テレビジョン及びNHK教育テレビジョン)及び上記3県の地上系民間基幹放送事業者12社が7月24日以降もアナログ放送を続けている。

B デジタル放送
 地上デジタル放送については、平成15年12月に関東・中京・近畿の三大都市圏において放送が開始され、平成18年12月に全県庁所在地等で放送が開始されており、平成23年7月24日に岩手、宮城及び福島の3県を除いて完全移行した。平成22年12月末で地上デジタル放送の電波の世帯カバー率は98.0%となっている。

(イ)地上ラジオ放送

●平成22年度末時点で放送を行っている地上ラジオ放送事業者数は、AM放送については47社(うち単営13社、兼営34社)、FM放送については298社(うちコミュニティ放送事業者は246社)、短波放送は1社

 地上ラジオ放送は、いずれもアナログ放送である。平成22年度末における民間の地上ラジオ放送事業者数は図表4-4-1-4のとおりである。
 中波放送(AM放送)については、NHK(第1放送及び第2放送)及び各地の地上系民間基幹放送事業者(平成22年度末現在47社)が放送を行っている。
超短波放送(FM放送)については、NHK及び各地の地上系民間基幹放送事業者(平成22年度末現在298社)が放送を行っている。そのうち、一の市町村の一部区域を放送対象エリアとするコミュニティ放送事業者は246社となっている。
短波放送については、地上系民間基幹放送事業者(平成22年度末現在1社)が放送を行っている。

(ウ)衛星放送

●平成22年度末時点で放送を行っている衛星放送事業者数は、BS放送については21社、東経110度CSデジタル放送は13社であり、衛星一般放送事業者は91社

 平成22年度末における衛星放送提供事業者数は図表4-4-1-4のとおりとなっている。

A 衛星基幹放送
  BSアナログ放送については、NHK及び民間放送事業者(平成22年度末現在1社)が放送を行っている。なお、BSアナログ放送については、平成23年7月24日に終了し、BSデジタル放送に完全移行されたところである。
 BSデジタル放送については、NHK及び民間放送事業者(平成22年度末現在20社)が放送を行っている。
 東経110度CSデジタル放送は、民間放送事業者(平成22年度末現在13社)が放送を行っている。

B 衛星一般放送
 衛星一般放送は、民間放送事業者(平成22年度末現在91社)が放送を行っている。

図表4-4-1-6 我が国の衛星放送に用いられている主な衛星(平成22年度末)
図表4-4-1-6 我が国の衛星放送に用いられている衛星(平成22年度末)
総務省資料により作成

(エ)ケーブルテレビ

●平成22年度末のケーブルテレビ事業者数は528社で、幅広いチャンネル数で放送されている

 平成22年度末における民間のケーブルテレビ放送事業者数は図表4-4-1-4のとおりとなっている。ケーブルテレビは、地上放送及び衛星放送の再送信や、自主放送チャンネルを含めて、20〜150チャンネル程度の放送が行われている。
 また、ブロードバンド化等に対応するため、ケーブルテレビ網の幹線における光化及び伝送容量の広帯域化が引き続き進展している(図表4-4-1-7)。

図表4-4-1-7 ケーブルテレビの幹線光化率の推移
図表4-4-1-7 ケーブルテレビの幹線光化率の推移
総務省「ケーブルテレビの現状」により作成
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/pdf/catv_genjyou.pdf

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(3)NHKの状況

ア NHKの国内放送の状況

●NHKの国内放送のチャンネル数は、地上テレビジョン放送は4チャンネル、ラジオ放送は3チャンネル、衛星テレビジョン放送は4チャンネル

 NHKが行っている国内放送については、図表4-4-1-8のとおりである。

図表4-4-1-8 NHKの国内放送(平成22年度末)
図表4-4-1-8 NHKの国内放送(平成22年度末)
総務省資料により作成

イ NHKのテレビ・ラジオ国際放送の状況

●NHKのテレビ・ラジオ国際放送は、在外邦人及び外国人に対し、ほぼ全世界に向けて放送

 NHKが行っているテレビ・ラジオの国際放送については、図表4-4-1-9のとおりである。

図表4-4-1-9 NHKのテレビ・ラジオ国際放送の状況(平成23年4月現在)
図表4-4-1-9 NHKのテレビ・ラジオ国際放送の状況(平成23年4月現在)
総務省資料により作成
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