第3部 情報通信の現況と政策動向
第5章 情報通信政策の動向

第3節 国民の暮らしを守る安心・安全


1 電気通信サービスに関する消費者行政

(1)利用者視点を踏まえたICTサービスの推進

 ICT関連の新たなサービスの登場や新技術を活用した情報の流通等により、知的財産権をはじめとする諸権利との関係を整理する必要が生じてきたことから、総務省では、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催している1。同研究会は、平成21年8月に第一次提言を、平成22年5月には第二次提言をそれぞれ取りまとめ、公表した。
 また、同研究会においては、平成22年9月より、「青少年インターネットWG」、「プロバイダ責任制限法検証WG」、「電気通信サービス利用者WG」、「迷惑メールへの対応の在り方に関する検討WG」の4WGを新たに開催し、[1]青少年インターネット利用環境の整備、[2]プロバイダ責任制限法の検証、[3]更なる利用者の権利確保のための取組の在り方、[4]迷惑メール対策のそれぞれの第二次提言策定後の課題に対する検討を行っている。


1 参考:「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」:http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/11454.html
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