第1部 東日本大震災における情報通信の状況
第2節 放送の状況

4 コミュニティ放送及び臨時災害放送


●被災者向けにきめ細やかな災害関連情報を放送

 コミュニティ放送は、生活情報、行政情報、災害情報及び福祉医療情報等、地域に密着した情報を日常的に提供するFM放送として地域住民に親しまれているところであるが、いったん災害が発生した場合には、被災者向けのきめ細やかな災害関連情報の伝達に大きな役割が期待されている。
 総務省では、平成23年3月14日、東北におけるコミュニティ放送事業者(27社)に対して、被災者の生活支援や復旧のための放送の実施に努めていただくよう、口頭要請を行った。
 また、同年6月8日現在までに、東北・北関東24市町から震災に係る災害情報を市民に提供するための臨時災害放送局3(FM放送)の開設について、東北・関東総合通信局において後日書類を提出してもらうこととし、臨機の措置として、直ちに許可した(図表2-1)。

図表2-1 岩手・宮城・福島・茨城各県におけるコミュニティ放送局、臨時災害放送局の開設状況等
図表2-1 岩手・宮城・福島・茨城各県におけるコミュニティ放送局、臨時災害放送局の開設状況等
総務省資料により作成

 これら臨時災害放送局では、地震発生当初は、被災地の避難所で得た避難者名簿、安否情報の提供、ライフライン(電気、ガス、水道、電話)情報、支援物資の配布情報等を中心に、その後は、炊き出し、給水、入浴施設等の救援情報、道路、店舗等の再開情報、仮設住宅や義援金の手続などの行政機関からの情報等がきめ細やかに提供されているところである。


3 暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生した場合に、その被害を軽減するために役立つことを目的とし、臨時かつ一時的に開設される放送局
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