第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
第2章 浮かび上がる課題への対応

2 地域におけるICT利活用の現状


(1)地域のICT利活用事業実施率(平成23年調査)

●ICT利活用事業実施率は、27.4%

 地域(市区町村)におけるICT利活用事業について、医療・介護、福祉、教育、防災、防犯、観光、交通、農林水産業振興、産業振興(農林水産業を除く)、雇用及び地域コミュニティの11分野について、それぞれ代表的なシステムを示し、実施状況に関するアンケートを実施した(平成23年3月)。
 ICT利活用事業については、いずれかの分野で実施している割合は83.5%であるが、全分野平均では27.4%となっている(図表2-3-2-13

図表2-3-2-1 地域におけるICT利活用事業実施率(平成23年調査)
図表2-3-2-1 地域におけるICT利活用事業実施率(平成23年調査)
全分野平均では27.4%にすぎない
(出典)総務省「ICT利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成23年)

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 分野ごとの実施率では、カメラ・センサー等による防災情報収集や、防災マップの共有といった、防災分野における実施率が59.2%と最も高く、次いで、電子黒板・デジタル教科書、学校間の遠隔教育等の教育分野での取組が51.5%と高い。教育分野においては、公立学校の電子黒板の整備率が54.9%と高く、この分野での取組を押し上げているものと考えられる4。次いで、防犯メール、児童・生徒の見守り事業等の防犯分野での取組が45.0%となっている。産業振興(8.1%)、雇用(11.7%)、医療・介護(13.7%)、交通(16.7%)、農林水産業振興(17.3%)分野における実施率は低い。


3 図表において、「いずれか実施」:11分野のうち1分野でも実施していると回答した自治体数の、全回答自治体(都道府県を除く606団体)に占める割合。「全分野平均」:11分野の単純平均
4 平成21年度における、公立学校数における電子黒板整備学校数の割合は54.9%である。「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」:http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001065227
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