引受郵便物等物数：平成23年版情報通信白書

第3部　情報通信の現況と政策動向

第4章　情報通信の現況

（2）引受郵便物等物数

●平成22年度の引受郵便物数は、荷物を除き減少傾向

　平成22年度における総引受郵便物等物数は、227億8,050万通・個となっている。内訳は、内国引受郵便物198億1,210万通、内国引受荷物29億6,840万個、国際郵便物5,416万通となっている（図表4-7-1-3）。

図表4-7-1-3　総引受郵便物等の推移

図表4-7-1-3　総引受郵便物等の推移

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第7節　郵便・信書便事業（PDFファイル（1.15 MB））

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平成23年版　情報通信白書のポイント

本編

第1部　東日本大震災における情報通信の状況

第1節　通信等の状況

1　通信網への被害

（1）通信インフラへの被害

（2）通信輻そうの発生

2　通信手段の確保に向けた取組

（1）災害用伝言サービスの提供

（2）特設公衆電話の設置等

（3）衛星携帯電話の貸与

（4）移動通信機器の貸与

（5）アマチュア無線の活用

（6）避難所への無料インターネット接続サービスの整備

3　緊急地震速報

4　復旧活動に必要な施策に向けた補助等

第2節　放送の状況

1　地上テレビ放送

2　ラジオ放送

3　ケーブルテレビ

4　コミュニティ放送及び臨時災害放送

第3節　郵政関係

1　被害及び復旧状況

第4節　情報通信が果たした役割と課題

1　震災に伴うメディア接触動向

2　情報通信を活用した新たな取組の例

（1）コンテンツの流通手段の多様化

（2）震災直後から被災地情報が発信

（3）国民が情報の発信主体

（4）情報の抽出、整理及び配信

3　浮かび上がる課題

（1）災害に強いICTインフラの必要性

（2）デジタル・アナログの情報変換

（3）震災に関連したチェーンメールや悪質なメール等への対応

（4）情報発信活動の周知

コラム　震災時におけるTwitterの活用状況について

コラム　阪神・淡路大震災時における情報通信の役割

第2部　特集　共生型ネット社会の実現に向けて

第1章　ICTにより国民生活はどう変わったか

第1節　ICTのインフラ及び利活用に関する国際比較

1　評価手法

2　全体及び分野別の評価結果

3　ランキング上位国の状況

第2節　ICTインフラ環境の変化

1　インターネットの普及

（1）ブロードバンドインターネットの普及

（2）携帯インターネットの普及

2　電話サービスの変遷

（1）固定電話の減少

（2）IP電話の開始

（3）携帯電話の増加

3　デジタル放送の普及

（1）地上デジタル放送の普及

（2）多チャンネル放送の進展

■一般の部　優秀賞受賞コラム　わたしと白黒メール～一生来て欲しくないメール～

第3節　ICTサービスがもたらした“ライフスタイル”の変化

1　コミュニケーション行動の変化

（1）コミュニケーション行動の変容

（2）SNSの変遷

（3）閲覧・発信に係る志向性の傾向

■小・中学生の部　優秀賞受賞コラム　わたしとケータイ～心に響いたメール～

2　情報収集行動の変化

（1）利用情報源としてのウェブサイト

（2）ウェブサイトの発展

（3）情報源としての重要性・信頼性の変化

3　購買行動の変化

（1）インターネットショッピング利用者の増加

（2）電子商取引の普及

（3）購買プロセスの変化

4　就労行動の変化

（1）就職活動の変化

5　余暇行動の変化

（1）余暇行動のパソコンへのシフト

（2）余暇としての動画配信サイト

（3）余暇としての情報メディア利用の傾向

6　ながら行動の出現

第4節　ICTをめぐる社会課題の変遷

第2章　浮かび上がる課題への対応

第1節　安心・安全への懸念の払しょく

1　ICT利活用と「不安感」

（1）情報活用能力と不安感

（2）ICT利活用の際の不安

（3）情報活用能力、安全性の理解及び不安感の関係の分析

2　ICT利活用をめぐる親子の意識

（1）子どものICT利用状況

（2）親と子どものICT利活用に対する意識

3　インターネットによる青少年等の社会性への影響

（1）インターネットといじめ

（2）インターネットと依存

第2節　デジタル・ディバイドの解消

1　デジタル・ディバイドとその解消の必要性

2　国内的なデジタル・ディバイドの解消に向けて

（1）国内的なデジタル・ディバイドの現状

（2）ICTを活用した社会的包摂の必要性

（3）ICT利活用上の課題分析

（4）個人間・集団間デジタル・ディバイドの解決に向けた取組事例

（5）障がい者にやさしいICTの実現

■一般の部　優秀賞受賞コラム　わたしと孫の交信～インターネットとケータイの先生～

3　国際的なデジタル・ディバイドの解消に向けて

（1）国際的なデジタル・ディバイドの要因と解消の意義

（2）国際的なデジタル・ディバイドの現状

（3）国際的なデジタル・ディバイドに関する要因分析

（4）国際的なデジタル・ディバイド解消に向けた新たなる胎動

（5）国際的なデジタル・ディバイドの解消に向けて

第3節　ICT利活用を通じた地域活性化

1　地域におけるICT利活用とは

（1）分析の視点

（2）分析の手法

2　地域におけるICT利活用の現状

（1）地域のICT利活用事業実施率（平成23年調査）

（2）基礎的ICTサービスの取組状況

（3）ICT利活用事業の今後の導入予定

（4）地域のICT利活用事業実施率

3　地域におけるICT利活用の課題等

（1）ICT利活用における課題

（2）ICT利活用による地域の課題解決のニーズ

4　ICT利活用に関する要因分析

（1）自治体の概況×ICT利活用

（2）地域属性×ICT利活用

（3）地域課題×ICT利活用

（4）ICT利活用の地域間格差の可能性

5　ICT利活用×費用

（1）国からの助成の状況

（2）クラウド技術を通じた費用低廉化の取組

6　ICT利活用×人材

（1）ICT利活用と自治体におけるICT人材との関係

（2）ICT利活用に関する人材の過不足感

7　ICT利活用×連携

（1）ICT利活用における連携の状況

（2）新たな公共の担い手としてのNPO

（3）ICT利活用とNPOとの関係

（4）情報化NPOの実態

（5）連携を通じたICT利活用に向けて

8　ICTによる地域の活性化の事例

（1）他団体との協働や地域内外の人を巻き込んで地域活性化を成功

（2）外部リソースと地域内リソースを効率的に連携

コラム　公立小学校でタブレット型端末を導入し授業で活用～佐賀県武雄市立山内東小学校における取組～

第3章　「共生型ネット社会」の実現がもたらす可能性

第1節　ユビキタスネットワーク社会の現実化

1　ユビキタスネットワーク社会の現実化

第2節　ソーシャルメディアの可能性と課題

1　ICTが社会に深く浸透する中、利用者本位の豊かな社会の実現のためにいまだ残る課題の存在

2　ソーシャルメディアへの期待

コラム　ネットワーク型サービスの背後にある考え方

3　ソーシャルメディアの可能性と課題

（1）ソーシャルメディアの利用状況

（2）ソーシャルメディアの利用目的、利用により実現したこと

コラム　地域SNSが人と人との協働を媒介し地域コミュニティの問題解決～大津市の「おおつSNS」での取組～

（3）ソーシャルメディアの効用と可能性

コラム　ソーシャルメディアによる人と人との支え合い～患者コミュニティサイトで闘病体験を共有～

（4）ソーシャルメディアの課題

■一般の部　優秀賞受賞コラム　わたしとブログ～家族のつながり～

第3節　「共生型ネット社会」への期待

1　ソーシャルメディアの国民生活への浸透等によりもたらされる変化

2　「共生型ネット社会」への期待

（1）「共生型ネット社会」の展望

（2）「共生型ネット社会」への期待

■小・中学生の部　優秀賞受賞コラム　私とじょうほう未来～じょうほう未来がきせきをかなえる～

第3部　情報通信の現況と政策動向

第4章　情報通信の現況

第1節　インターネットの利用動向

1　インターネットの利用動向

（1）インターネットの利用状況

（2）ブロードバンドの利用状況

（3）携帯インターネットの利用状況

（4）インターネットの利用目的

（5）インターネットによる商品・サービスの購入経験

2　安心・安全なインターネットの利用に向けた課題

（1）インターネット利用で感じる不安や情報通信ネットワーク利用上の問題点

（2）インターネット利用に伴う被害経験

（3）迷惑メール対策

（4）セキュリティ対策

（5）個人情報保護対策

（6）青少年のインターネット利用

3　行政情報化の推進

（1）電子政府の推進

（2）電子自治体の推進

コラム　大阪府箕面市の「Linuxを活用した中古パソコン再利用」プロジェクト

第2節　情報通信産業の動向

1　情報通信産業の経済規模

（1）市場規模（国内生産額）

（2）国内総生産（GDP）

（3）経済成長への寄与

（4）雇用者数

2　情報化投資と経済成長

（1）情報化投資と情報通信資本ストックの現状

（2）情報化投資による経済成長と労働生産性向上

第3節　電気通信事業

1　電気通信市場

（1）市場規模

（2）事業者数

2　電気通信サービス

（2）固定通信

（3）公衆電話

（4）移動通信

（5）IP電話の普及

（6）専用線等

3　電気通信の利用状況

（1）総通信回数・総通信時間

（2）距離区分別の通信状況

（3）時間帯別の通信状況

（4）我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算

（5）支出状況

4　電気通信料金

（1）国内料金

（2）通信料金の国際比較

（3）接続料金

5　電気通信ネットワーク

（1）無線局

（2）通信衛星

（3）衛星移動通信

第4節　放送事業

1　放送市場

（1）放送市場の規模

（2）事業者数及び放送サービスの提供状況

2　放送サービスの利用状況

（1）加入者数

（2）家計の放送関連支出

（3）視聴時間

第5節　コンテンツ市場の動向

1　我が国のコンテンツ市場の現状

（1）我が国のコンテンツ市場の規模

（2）マルチユースの状況

（3）通信系コンテンツ市場の動向

（4）放送番組ソフトの国際流通の状況

2　モバイルコンテンツ産業の市場規模

3　コンテンツ制作事業者

4　家計におけるコンテンツ利用状況

第6節　研究開発

1　情報通信産業の研究

（1）研究開発費

（3）情報通信分野の研究開発における産学連携

2　技術貿易

3　研究者数

第7節　郵便・信書便事業

1　郵便事業

（1）郵便事業関連施設数

（2）引受郵便物等物数

（3）郵便事業の財務状況

2　信書便事業

（1）事業者数

（2）売上高

（3）取扱実績

第8節　海外の動向

1　海外の情報通信市場

（1）世界の通信サービスの普及状況

（2）地上デジタルテレビ放送

（3）国際的なデジタル・ディバイドの状況

2　海外の情報通信政策の動向

（1）米国の通信政策の動向

（2）EU諸国の情報通信政策の動向

（3）中国の情報通信政策の動向

（4）韓国の情報通信政策の動向

（5）インドの情報通信政策の動向

第5章　情報通信政策の動向

第1節　総合戦略の推進

1　国家戦略の推進

（1）我が国におけるICT戦略の推進

（2）情報通信技術利活用のための規制・制度改革

（3）国民ID制度の導入

2　知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方

（1）ICT利活用による新事業の創出

（2）ICT分野における研究開発の在り方

（3）国際競争力の強化と国際展開の支援

（4）情報通信分野における標準化政策

（5）ICTの利活用による地域活性化の進展

3　通信・放送分野における改革

（1）通信・放送分野における新たな法体系

4　ICTによる生産性向上

（1）ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会等

5　ICTベンチャーの創出・成長支援

コラム　クラウドサービスの利用状況の日米比較

第2節　情報通信政策の展開

1　電気通信事業政策の展開

（1）公正競争ルールの整備

（2）ネットワークの高度化等

（3）「光の道」実現に向けた取組

（4）電気通信紛争処理委員会

2　放送政策の展開

（1）放送のデジタル化の推進

（2）衛星放送政策の展開

（3）携帯端末向けマルチメディア放送の推進

3　電波政策の展開

（1）電波政策概況

（2）電波利用の高度化・多様化に向けた取組

（3）電波利用環境の整備

第3節　国民の暮らしを守る安心・安全

1　電気通信サービスに関する消費者行政

（1）利用者視点を踏まえたICTサービスの推進

（2）電気通信サービスにおける消費者保護の推進

（3）インターネット上の違法・有害情報への対策

（4）迷惑メール対策

（5）情報通信分野における個人情報の保護

2　情報セキュリティ対策の推進

（1）政府の情報セキュリティ対策

（2）インターネットの安心・安全な利用環境の実現

（3）電気通信サービスにおける安全・信頼性の確保

（4）暗号技術の安全性評価と高度化の推進

3　電子データの信頼性の確保

（1）電子署名・認証業務の普及促進

（2）タイムビジネスの利用促進

4　消防防災分野におけるICT化の推進

（1）災害に強い消防防災ネットワークの整備

（2）ICT化の今後の展開

第4節　ICT利活用による国民生活の向上と環境への貢献

1　情報通信基盤を活用した地域振興等

（1）ICT地域活性化の総合的な支援体制の整備

（2）地域におけるICT利活用の推進

2　情報バリアフリー環境の整備

（1）障がい者のICT利活用支援の促進

（2）視聴覚障がい者向け放送の普及促進

（3）利用環境のユニバーサル化の促進

3　コンテンツ流通の促進

（1）コンテンツの製作・流通環境の整備

（2）デジタルネットワーク社会におけるデジタルコンテンツの流通の在り方

4　ICT人材の育成

（1）高度なICT人材の育成

（2）教育の情報化の推進

（3）ICTリテラシーの向上

5　テレワークの推進

（1）テレワークの現状

（2）テレワークの推進

（3）民間企業・地方自治体のテレワーク導入環境の整備

（4）総務省における職員テレワークの実施

（5）テレワークの普及啓発

6　健康医療分野におけるICT利活用の推進

（1）健康情報活用基盤（EHR）の推進

（2）ユビキタスネット医療技術の普及

7　地球温暖化問題に関するICTの貢献

（1）Green of ICT・Green by ICTの推進

（2）ICTの地球環境問題に関する研究の実施

（3）グリーン家電の普及促進

コラム　テレワークの可能性

第5節　行政情報化の推進

1　電子政府の実現

（1）政府におけるITガバナンスの確立・強化

（2）行政手続のオンライン利用に係る国民の利便性向上と行政運営の効率化に向けた取組

（3）企業コードを用いた行政機関間情報連携の推進

2　電子自治体の推進

（1）自治体クラウド

（2）電子自治体における個人情報保護と情報セキュリティ対策の徹底

3　住民基本台帳ネットワークシステムの活用

4　地方公共団体による公的個人認証サービス

第6節　研究開発の推進

1　我が国の国際競争力を強化するための研究開発戦略

2　グリーンイノベーションの推進

（1）フォトニックネットワーク技術に関する研究開発

（2）超高速光エッジノード技術の研究開発

（3）ICTグリーンイノベーション推進事業（PREDICT）

（4）最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発

3　ライフイノベーションの推進

（1）脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発

（2）ロボットとネットワークの融合

（3）ユニバーサル・コミュニケーション

4　社会にパラダイムシフトをもたらす未来革新の推進

（1）新世代通信網テストベッド（JGN-X）の構築

（2）戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）

（3）超高周波ICT技術に関する研究開発

（4）量子ICT技術に関する研究開発

（5）ナノICT技術に関する研究開発

（6）リモートセンシング技術の研究開発

（7）宇宙通信技術の研究開発

（8）安全・安心なネット環境の整備

■一般の部　優秀賞受賞コラム　私と宇宙をつなぐ夢空間～ITから国際宇宙船の世界～

第7節　国際戦略の推進

1　国際政策の推進

（1）アジア・太平洋地域における国際政策の推進

（2）国際機関及び多国間関係（アジア・太平洋地域関係を除く）における国際政策の展開

（3）二国間関係における国際政策の展開

2　国際協力の推進

第8節　郵政行政の展開

1　郵政行政の推進

2　信書便制度の概要

3　新たな郵政行政の推進

（1）郵便・信書便制度の見直しの検討状況

（2）郵政行政における消費者行政の推進

（3）国際分野における郵政行政の推進

資料編

データ

データ1　日本の産業別名目市場規模（国内生産額）の推移

データ2　日本の産業別名目GDPの推移

データ3　日本の産業別実質市場規模（国内生産額）の推移

データ4　日本の産業別実質GDPの推移

データ5　日本の産業別雇用者数の推移

データ6　日本の情報通信産業の部門別名目市場規模（国内生産額）の推移

データ7　日本の情報通信産業の部門別実質市場規模（国内生産額）の推移

データ8　日本の情報通信産業の部門別名目GDPの推移

データ9　日本の情報通信産業の部門別実質GDPの推移

データ10　日本の情報通信産業の部門別雇用者数の推移

データ11　日本の実質情報化投資額の推移

データ12　日本の実質情報通信資本ストックの推移

データ13-1　都道府県別情報化指標

データ13-2　都道府県別情報化指標の説明及び出典

データ14　情報流通インデックス調査概要

データ15　情報流通量の推移

付注

付注1　Twitter利用状況の推計方法

付注2　ICT基盤（整備、普及）及び利活用の進展度評価の概要

付注3　ICT利活用社会における安心・安全等に関する調査研究の概要

付注4　インターネット利用といじめの関係性に関する研究の調査概要

付注5　インターネットと依存に関する調査の概要

付注6　地域におけるICT〔情報通信技術〕の利活用に関する調査の概要

付注7　ソーシャルメディアに関するアンケート調査概要

付注8　コミュニティでの交流頻度と身近な不安・問題等の解決の実現度合いの関係の分析方法概要

付注9　情報通信産業におけるレイヤー別の市場規模（名目国内生産額）推計の概要

「みんなでつくる情報通信白書コンテスト2011」表紙絵部門受賞者