第3部 情報通信の現況と政策動向
第5章 情報通信政策の動向

(3)携帯端末向けマルチメディア放送の推進


 情報通信審議会において、地上テレビジョン放送のデジタル化による空き周波数帯について、平成19年6月に「90−108MHz及び207.5−222MHzの周波数帯を移動体向けのマルチメディア放送等の放送(テレビジョン放送を除く。)に使用することが適当」との一部答申が取りまとめられた(図表5-2-2-7)。

図表5-2-2-7 マルチメディア放送の概要
図表5-2-2-7 マルチメディア放送の概要

ア V-Highマルチメディア放送の推進
 総務省では、V-Highマルチメディア放送の実現に向け、207.5Mhz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針等を平成22年4月に制定した。
 その後、特定基地局の開設に関する計画(以下「開設計画」という。)の認定の申請を受け付け、電波監理審議会の答申を踏まえた上で、同年9月に1者の開設計画の認定を行った(いわゆるハード事業者の決定)。今後、総務省は、いわゆるソフト事業者に関する制度整備と、申請の受付、事業者の認定を順次行う予定である。

イ V-Lowマルチメディア放送の推進
 総務省では、平成23年1月から同年2月にかけて、V-Lowマルチメディア放送に係る制度整備を検討する上での基礎的調査として、制度枠組みに関する意見募集及び現時点で参入を希望している者の状況について調査を実施した。その結果、参入希望については、133者から提出があり、そのうち受託国内放送への参入希望(出資のみを含む。)は18者、委託放送業務への参入希望は132者であった。
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