第3部 情報通信の現況と政策動向
第5章 情報通信政策の動向

(2)ICT化の今後の展開


全国瞬時警報システム(J-ALERT)等の整備

 総務省では、津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル発射情報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、国(内閣官房・気象庁から消防庁を経由)から人工衛星を用いて送信し、市町村防災行政無線(同報系)等を自動起動することにより、住民に緊急情報を瞬時に伝達する「全国瞬時警報システム(J-ALERT)」の整備を行っている。
 また、平成22年12月からは、状況に応じた内容の音声放送や、オンラインでのソフトウェア更新、システムの稼働状況の管理等を可能とするシステムの高度化を行ったところである(図表5-3-4-1)。

図表5-3-4-1 J-ALERT概要
図表5-3-4-1 J-ALERT概要

 国民保護法においては、総務大臣及び地方公共団体の長は、武力攻撃事態等において、避難住民及び武力攻撃災害により死亡又は負傷した住民の安否に関する情報を収集・整理し、照会があった時は速やかに回答することとされている。総務省では、安否情報の収集及び提供を円滑に行うためのシステム(安否情報システム)を開発し、平成20年4月から運用している。さらに、安否情報システムにおいて登録された安否情報を検索する際に、曖昧検索可能な対象を拡大し、氏名等の入力項目についても部分一致及び表記ゆれがあっても検索できるようシステム改修を行ったところである。
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