第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
第2章 浮かび上がる課題への対応

(2)基礎的ICTサービスの取組状況


●基礎的ICTサービスは、ほぼすべての団体で何らかの取組がなされている

 今回の調査においては、ICT利活用事業のうち、ホームページによる情報提供等、比較的導入しやすいサービス(基礎的ICTサービス)についても調査した。ホームページでの情報提供は、全分野平均で61.6%であるが、いずれかの分野においてホームページを利活用しているという点でみると、基礎的ICTサービスは、ほぼすべての自治体で実施していると考えられる5。分野ごとでは、特に福祉(73.1%)、防災(74.4%)及び観光(80.2%)分野における実施率が高く、雇用(46.2%)、地域コミュニティ(50.2%)、産業振興(52.0%)分野における実施率は低い(図表2-3-2-2)。また、ホームページ以外の手法による情報提供は全分野平均で17.5%、いずれかのサービスを実施しているのは60.2%となっており、情報提供はホームページ中心となっている。

図表2-3-2-2 基礎的ICTサービスの実施状況
図表2-3-2-2 基礎的ICTサービスの実施状況
ほぼすべての団体で何らかの取組がなされている
(出典)総務省「ICT利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成23年)

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 一方、行政の持っている情報を外部機関のサイトやシステムへ提供する取組は、全分野平均で15.4%であるが、防災(58.7%)、観光(37.5%)分野での実施率が突出して高い(図表2-3-2-36

図表2-3-2-3 他機関への情報提供等を実施している自治体の割合
図表2-3-2-3 他機関への情報提供等を実施している自治体の割合
ホームページ以外の手法による情報提供は全分野平均で15.4%
(出典)総務省「ICT利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成23年)

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5 ホームページによる情報提供をいずれかの分野で実施している自治体の割合は90.9%であるが、残余の9.1%に相当する自治体が、当該設問に対して「無回答」、又は11分野すべての設問について「無回答」又は「なし」と回答されていることを考慮すると、回答のあったほぼすべての自治体においてホームページによる情報提供が実施されていると考えられる
また、「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果(平成22年度)」においても、自治体におけるホームページの開設率は100%となっている。http://www.soumu.go.jp/denshijiti/chousah22.html
6 図表において、「いずれか実施」:11分野のうち1分野でも実施していると回答した自治体数の、全回答自治体(都道府県を除く606団体)に占める割合。「全分野平均」:11分野の単純平均
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