第3部 情報通信の現況と政策動向
第5章 情報通信政策の動向

(3)ユニバーサル・コミュニケーション


 真に人との親和性の高いコミュニケーション技術を創造し、国民生活の利便性の向上や豊かで安心な社会の構築等に貢献すべく、総務省では、音声・言語・知識や、映像・音響に係るこれまでの研究成果を更に高度化するとともに、多言語コミュニケーション、コンテンツ・サービス基盤及び超臨場感コミュニケーションを融合的にとらえた技術の研究開発を推進している。

ア 多言語コミュニケーション技術
 日本語と複数の他の言語との間で、話し言葉を自動的に翻訳するために必要な音声コミュニケーション技術及び多言語翻訳技術の研究開発を推進している。特に、政府の長期戦略指針「イノベーション25」(平成19年6月閣議決定)に基づく社会還元加速プロジェクトとして、普通の旅行者が、日本、英語・中国語圏でほとんど支障なく海外旅行を楽しめる社会の実現に向けて研究開発を重点的に推進している。

イ コンテンツ・サービス基盤技術
 インターネット上で膨大な情報コンテンツやサービスの中から価値のあるものを発見し、効率的な意思決定支援や利活用を支援するために必要な技術の研究開発を推進している。

ウ 超臨場感コミュニケーション技術
 真にリアルで、人間や地球環境に優しく、心を豊かにするコミュニケーションを可能とする3次元映像技術を、立体音響技術、五感情報伝達技術等の超臨場感コミュニケーション技術と一体的に研究開発することにより、新規市場の創出、科学的な飛躍知の発見、企業活動の効率化や地球環境保全等の、新たな価値創造を推進している。具体的には、平成18年度から、[1]電子ホログラフィ技術の研究開発、[2]高画質裸眼立体映像表示技術、[3]革新的な3次元映像技術による超臨場感コミュニケーション技術の研究開発を行っている。
テキスト形式のファイルはこちら