第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
第1章 ICTにより国民生活はどう変わったか

(1)インターネットショッピング利用者の増加


●約3分の1以上の国民(15歳以上)が何らかのものをインターネットショッピングで購入

 インターネット利用者におけるインターネットショッピングの利用者は、平成14年の33.2%から平成22年の46.1%と12.9ポイント増加している。これは全人口と比較した場合、15歳以上におけるインターネットショッピング利用率は平成14年の20.8%から、平成22年には36.5%に達したことになる(図表1-3-3-1)。年代別にみると、20代から50代までは上昇傾向にあるが、10代及び60代以上は横ばいとなっている(図表1-3-3-2)。

図表1-3-3-1 インターネットショッピングの利用状況の推移
図表1-3-3-1 インターネットショッピングの利用状況の推移
平成22年には15歳以上の国民の3分の1である36.5%がインターネットショッピングを利用
(出典)総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成23年)
(総務省「通信利用動向調査」により作成)

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図表1-3-3-2 インターネットショッピングの世代別利用状況の推移
図表1-3-3-2 インターネットショッピングの世代別利用状況の推移
平成15年から平成22年では、20代の利用状況が大幅に拡大
(出典)総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成23年)
(総務省「通信利用動向調査」により作成)

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●伸びが大きいのは、「金融取引」、「衣料・アクセサリー類」、「趣味関連品・雑貨」など

 インターネットショッピング利用者の購入商品を見ると、ほとんどの商品で平成14年に比べ平成22年の購入率が伸びている(図表1-3-3-3)。特に伸びが大きいのは、「金融取引」、「衣料・アクセサリー類」、「趣味関連品・雑貨」、「食料品」などである。一方、平成14年と平成22年の比較で減少しているのはインターネットとの関連性が高いと考えられるパソコン関連商品である。このことから、近年、インターネットショッピングにおいて生活に身近な一般品の購入割合が大きくなったと考えられる。

図表1-3-3-3 インターネットショッピングでの主要購入商品の推移
図表1-3-3-3 インターネットショッピングでの主要購入商品の推移
平成14年から平成22年で、「衣料品・アクセサリー類」が19.1ポイント、「金融取引」が18.4ポイント増加
(出典)総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成23年)
(総務省「通信利用動向調査」により作成)
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