第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
第2章 浮かび上がる課題への対応

(4)地域のICT利活用事業実施率


●地域におけるICT利活用事業実施率は、7.1%(平成22年3月)から9.2%(平成23年3月)と、2.1ポイント上昇

 地方自治体におけるICT利活用事業実施率について、前回の調査と今回の調査で比較したところ、7.1%から9.2%へ、2.1ポイント上昇している。また、ほぼすべての分野において実施率が上昇している(図表2-3-2-5)。

図表2-3-2-5 平成22年調査ベースでみた、地域におけるICT利活用事業実施率(経年比較)
図表2-3-2-5 平成22年調査ベースでみた、地域におけるICT利活用事業実施率(経年比較)
7.1%(平成22年3月)→9.2%(平成23年3月)と、2.1ポイント上昇
(出典)総務省「ICT利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成23年)

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 なお、平成23年調査については、分野やシステム、実施主体等について対象を広げていることから、経年比較に当たっては、平成22年調査と同様の条件に調整している9


9 平成22年調査、平成23年調査で、共通の調査対象によるICT利活用事業実施状況の比較(平成23年に新たに加えた利活用システムは除く)であり、参考値である
・産業振興:平成22年調査では、産業振興分野のみであり、平成23年調査では、農林水産業振興と産業振興の2分野に分けて設問を設けている。時系列比較では、平成22年調査の産業振興の値と平成23年調査の農林水産業振興と産業振興のいずれかで導入に該当する値とを比較している
・観光:平成22年調査では、モバイル端末による情報提供は「GPS携帯による情報提供」のみを対象としたが、平成23年調査では、他のモバイル端末や情報提供以外のアプリケーションを含む独立したサービスの設問としたため、時系列比較から除外している。そのため、時系列比較では平成23年調査の方が狭い範囲となっている
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