第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
第2章 浮かび上がる課題への対応

(3)ICT利活用事業の今後の導入予定


●今後の実施予定は10.1%

 ICT利活用事業の今後の実施予定については、全分野平均で10.1%の団体が、今後実施予定又は検討中と回答している(図表2-3-2-47。一方、全分野平均で62.5%の団体については、今後の実施について見通しが立っていない状況にある8

図表2-3-2-4 ICT利活用事業の今後の実施予定
図表2-3-2-4 ICT利活用事業の今後の実施予定
平均10.1%の団体が今後実施予定又は検討中
(出典)総務省「ICT利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成23年)

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 分野ごとにみると、交通(16.5%)、観光(16.2%)については、現状の実施率は分野平均に比べて低いものの、今後の実施予定率が高い。一方、雇用(4.1%)、産業振興(4.1%)は、現状の実施率が低く、今後の実施予定も低い。両分野については、ホームページを利用した情報発信等の基礎的ICTサービスの実施率も低いことから、自治体におけるICT利活用への関心やニーズが低いことも考えられる。


7 図表において、「いずれか実施」:11分野の全システム(全51)のうち一つでも実施していると回答した自治体数の、全回答自治体(都道府県を除く606団体)に占める割合。「全分野平均」:11分野の単純平均
8 62.5%:図表2-3-2-4の「全分野平均」において、「62.5%=100%−(実施:27.4%+予定又は検討中:10.1%)」
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