第3部 情報通信の現況と政策動向
第5章 情報通信政策の動向

5 テレワークの推進


(1)テレワークの現状

 「テレワーク」は、情報通信技術を活用した場所と時間にとらわれない柔軟な働き方であり、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を図りつつ業務効率・生産性の向上を実現し、少子高齢化、地域活性化等の課題解決にも資するものとして期待されている。また、大規模災害やパンデミック等が発生した際のBCP(事業継続計画)、節電対策、環境負荷軽減にも有効な手段として期待されている。
 現に、東日本大震災以降、関東圏においては、公共交通機関の運休などにより、通勤が困難となった者が業務を継続するためにテレワークを導入・活用した例が多く見られ、また、今夏の節電対策の一手段として、テレワークの導入を予定・検討している企業が増えている。
 総務省「平成22年通信利用動向調査(企業編)」によると、平成22年の企業におけるテレワーク導入率(常用雇用者100人以上の企業)は、12.1%となっており、主な導入目的として、「勤務者の移動時間の短縮」や「定型的業務の効率性(生産性)の向上」が挙げられている。
 テレワークの導入に係る課題としては、テレワークに対する理解の不足や、企業や就業者に与える効果や影響の具体化、在宅勤務時の適切な勤務管理や評価の明確化、情報セキュリティの確保等が挙げられるが、今後、これらの課題解決への取組とともに、テレワーク実施に係る具体的な効果データ、技術仕様、運用指針などを示すことが一層求められている。
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