第3部 情報通信の現況と政策動向
第5章 情報通信政策の動向

3 住民基本台帳ネットワークシステムの活用


 住民基本台帳ネットワークシステムは、地方公共団体のシステムとして、住民基本台帳のネットワーク化を図り、行政機関等への本人確認情報(氏名・住所・生年月日・性別、住民票コード及びこれらの変更情報)の提供や市区町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理を可能とするものである5
 平成14年8月から稼働している同システムは、住民利便の向上や、電子政府・電子自治体の基盤として重要な役割を果たしている。総務省では、都道府県、市区町村等との連絡調整を図りつつ、引き続き地方公共団体における同システムの円滑かつ着実な運用を支援していくこととしている。住民基本台帳ネットワークシステムから行政機関等への情報提供の件数は、一貫して増加しており、平成22年4月から平成23年3月までの情報提供件数は、約1億1,700万件に達している。また、年金未統合記録については、住基ネットによる本人確認情報を活用した住所等の特定のための突合の実施により、年金記録の回復(約500万件)に貢献している。
 住民基本台帳ネットワークシステムでは、個人情報保護に万全を期すため、総務省において、平成14年9月から開催している「住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会」における議論・提言を踏まえ、すべての市区町村を対象としたチェックリストによる点検を実施するなど、引き続き個人情報保護について十分な措置を講じていくこととしている。
 また、平成21年4月から、今まで以上に本人確認機能が強化された新しい住基カードが発行されている。
 さらに、国民・利用者の皆さまの一層の利便性を図ることとして、平成22年2月から、コンビニエンスストアにおいて住基カードを利用して住民票の写し・印鑑登録証明書を取得することが可能となっている。平成23年4月現在で41の市区町村で実施されており、今後、順次全国展開する予定である。 


5 参考:住民基本台帳ネットワークシステムに関するページ(総務省):http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/daityo/index.html
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