第3部 情報通信の現況と政策動向
第5章 情報通信政策の動向

(3)利用環境のユニバーサル化の促進


 総務省では、高齢者・障がい者を含む誰もが公共機関のホームページ等を利用することができるようにするため、平成17年12月に、地方公共団体向けにウェブアクセシビリティの維持・向上を目的として「みんなの公共サイト運用モデル」を策定した。平成22年度には、近年の標準化動向等を踏まえ、「みんなの公共サイト運用モデル改定版」7として見直しを行い、公表している。
 電気通信アクセシビリティについては、平成19年1月、ITU-Tにおいて、日本提案により検討が進められた「電気通信アクセシビリティガイドライン」が勧告として承認されている。本ガイドラインは、高齢者や障がい者が、障害や心身の機能の状態にかかわらず、固定電話、携帯電話、ファクシミリ等の電気通信機器やサービスを円滑に利用できるよう、電気通信機器・サービスの提供者が企画・開発・設計・提供等を行う際に配慮すべき事項を示したものである。総務省では、ウェブコンテンツ、電気通信分野のアクセシビリティの一層の向上を促進するために、策定したモデルや、ガイドラインの周知・普及活動に取り組んでいる。


7 参考:みんなの公共サイト運用モデル改訂版:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/w_access/index_02.html
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