第3部 情報通信の現況と政策動向
第5章 情報通信政策の動向

(1)ICT利活用による新事業の創出


 情報通信審議会情報通信政策部会の下に設置された「新事業創出戦略委員会」3では、東日本大震災の経験も踏まえ、ICT利活用による新事業の創出と、その前提となる通信インフラ等の耐災害性の強化及びICTによるエネルギー制約克服への貢献について検討し、平成23年6月に、「新事業創出戦略〜情報流通連携基盤の実現による東日本復興・日本再生に向けて〜」を取りまとめた(図表5-1-2-2)。

図表5-1-2-2 新事業創出戦略の方向性
図表5-1-2-2 新事業創出戦略の方向性

 また、新事業創出戦略委員会の下に設置された「ICT利活用戦略ワーキンググループ」では、今後、総務省がICT利活用を重点的に推進していくべき分野と推進方策等について検討を行った。平成23年6月には、「技術ドリブン」から「課題ドリブン」、「ユーザードリブン」への転換、「ICT利活用」から「情報利活用」への発展、主体、分野・領域に閉じない情報流通・利活用のための共通基盤として、情報・知識やサービスの連携・共有環境の整備のための汎用性ある技術・運用ルールと、情報セキュリティ、ICT人材等とが整った環境(情報流通連携基盤)の整備を推進すべきとの第一次取りまとめを行った。


3 新事業創出戦略委員会:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/shinjigyo/index.html
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