第3部 情報通信の現況と政策動向
第5章 情報通信政策の動向

(2)郵政行政における消費者行政の推進


 個人情報保護の推進については、平成18年12月から平成19年11月まで、「信書便事業分野における個人情報保護に関する研究会」及び「郵便事業分野における個人情報保護に関する研究会」を開催し、両研究会における検討結果を踏まえ、平成20年3月に「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」を告示した。
 両ガイドラインは、事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援するため、[1]事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針を定めるとともに、[2]「信書の秘密」に該当する個人情報については、郵便法又は信書便法の規定を遵守する必要があることにかんがみ、その取扱いに関して特に厳格な実施が求められる事項を定めている。
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