第1部 東日本大震災における情報通信の状況
第3節 郵政関係

2 対策


 郵便局株式会社では、車両型の郵便局(図表3-1)を被災地に派遣し、被災地において紛失した通帳・カードの再発行請求受付、貯金・保険の各種相談受付、通帳・証書等や印章をなくされた被災者の貯金等の非常取扱い、郵便の転居届の受付及び郵便はがきの無償交付等の業務提供等の対策を実施した。

図表3-1 車両型の郵便局の外観
図表3-1 車両型の郵便局の外観
(出典)郵便局株式会社資料

 郵便事業株式会社では、被災地域あての郵便物は、自治体と連携しながら被災者の避難先を確認し、避難場所等の避難先への配達を順次実施した。また、義援金送付のための現金書留に係る郵便料金の免除、被災者が差し出す郵便物の料金免除、無料葉書の交付(準備のできた支店等において、逐次避難所に配布)等の対策を実施した。
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