第3部 情報通信の現況と政策動向
第5章 情報通信政策の動向

(3)民間企業・地方自治体のテレワーク導入環境の整備


 総務省では、機器や場所の制約なく、地方公共団体や中小企業等がテレワークを容易に導入できる次世代高度テレワークモデルシステムの検証、テレワークによる環境負荷低減効果の検証の実施等を通して、安心・安全で容易にテレワークの導入が可能となる共同利用型のテレワークモデルシステムの提示に取り組んできたところである。平成23年度は、BCP対策や節電対策などに向けて、特に在宅型テレワークを中心としつつ、テレワーク導入・未導入企業/自治体から、テレワークの実施に係る具体的な効果や課題を幅広く収集・分析し、効果について全国に普及展開するとともに、課題についてはその解決方策を明らかにすることで、効果的かつ効率的なテレワークの導入方法を確立していく予定である。
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