第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
第1章 ICTにより国民生活はどう変わったか

(1)就職活動の変化


●4年制大学だけでなく、就職活動全体で、インターネットが欠かせない情報となっている

 新入社員が就職活動の際に利用した情報源について、平成13年と22年を比較したところ、情報源の大きな変化はなかった(図表1-3-4-1)。しかし、平成13年ではインターネット関連の項目では、4年制大学における割合が大きかったが、平成22年には、4年制大学だけでなく、全体でも「インターネットの企業ホームページ」、「インターネットの就職関連サイト」などインターネットに関連する項目が増加しており、就職活動全体で、インターネットが欠かせない情報源となっていることがわかる。

図表1-3-4-1 新入社員における就職活動の利用情報源
図表1-3-4-1 新入社員における就職活動の利用情報源
平成13年にはインターネット関連の項目は、4年制大学における割合が大きいが、平成22年には、全体でも大きな割合に
(出典)総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成23年)
(公益財団法人日本生産性本部「新入社員 働くことの意識」により作成)

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●新卒時以外でも、インターネットによる就労・転職関係の情報収集は行われている

 新卒時以外でもインターネットによる就労・転職関係の情報収集は行われており、平成21年には15歳以上のインターネット利用者のうち9.2%(20代:21.2%、30代:10.8%)がこれらの目的でインターネットを利用している(図表1-3-4-2)。就労行動全体にインターネットが利用される傾向が続いており、年代によっては必須アイテムとなっていることがわかる。

図表1-3-4-2 インターネットの利用目的・用途における就労情報収集の推移
図表1-3-4-2 インターネットの利用目的・用途における就労情報収集の推移
平成21年において、20代でインターネットを就労・転職関係の情報収集に利用する割合は21.2%
(出典)総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成23年)
(総務省「通信利用動向調査」により作成)
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