第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
第2章 浮かび上がる課題への対応

(5)連携を通じたICT利活用に向けて


●ICT利活用に連携・協働は欠かせないが、地域や主体を限定することなく、地域外との多様な連携も必要

 ICT利活用による地域活性化を実現するためには、まずは地域において様々な主体が連携・協働することが期待される。その際のNPOの役割への期待は大きく、実際、関連するNPOが所在し、連携がなされている方が地域におけるICT利活用が進んでいることが分かった。また、NPOについては、地方自治体等や企業が担当しきれない業務について機動的・有機的に補完することが期待されており、財政力のない自治体、また規模の小さい自治体においてこそ、その役割が期待される。しかし、本来協働による取組が特に期待される自治体においては、協働の受け皿となり得る情報化NPOは少ない。さらに、情報化NPOには、財政基盤や組織がぜい弱な団体が多いなど、事業を実施するに当たっても、限界があることが明らかになった。
 もちろん、地域における連携主体をNPOに限定する必要性はなく、地域内の異主体・異業種との連携を模索することが必要である。今回の調査から、地域内におけるICT人材の確保が難しいと想定されることから、地域内のみだけでなく、外部の多様な人材・主体との連携が必要となると考えられる。
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