第3部 情報通信の現況と政策動向
第5章 情報通信政策の動向

(2)情報通信技術利活用のための規制・制度改革


 情報通信技術利活用のための規制・制度改革については、「新成長戦略」(平成22年6月閣議決定)において、IT戦略本部を中心に、情報通信技術の利活用を阻害する制度・規制等の徹底的な洗出し等を実施すること、「新たな情報通信技術戦略(新IT戦略)」(平成22年5月IT戦略本部決定)において、情報通信技術の利活用を阻む既存の制度等の徹底的な洗出しを行うこと等が決定されている。
 これらを受け、情報通信技術の利活用を阻むような規制・制度・慣行、サービスの仕組そのものの在り方や運用等の洗い出しを行い、国民にとって利益となる形で抜本的に見直すために必要な調査を行うため、平成22年6月、IT戦略本部企画委員会の下に「情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会」が設置された2。同専門調査会においては、「国民の声」に寄せられた規制・制度の見直し提案及び新IT戦略等に記載された事項等(約400項目)を整理の上、46項目に絞り込み、同年10月から計9回にわたって関係者や関係府省からのヒアリング等により調査・検討を行い、平成23年3月に報告書を取りまとめ、公表した(図表5-1-1-2)。
 今後、同専門調査会の報告書を踏まえ、IT戦略本部において、対処方針が決定される予定である。

図表5-1-1-2 情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会の報告書で取りまとめられた項目
図表5-1-1-2 情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会の報告書で取りまとめられた項目


2 情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kaikaku/index.html
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