第3部 情報通信の現況と政策動向
第4章 情報通信の現況

(2)ブロードバンドの利用状況


●ブロードバンド利用率は約5割、世代別、年収別にみても多くの層で前年よりも増加

 自宅のパソコンを使ってインターネットを利用する際にブロードバンド回線1を利用している人の割合は、平成22年末時点で、6歳以上人口全体の50.4%、自宅のパソコンを使ってインターネットを利用する人の88.6%となっている。これを個人の属性別に、平成22年末と平成21年末で比較すると、世代別の利用率は、40〜49歳を除きすべての世代で増加している。
 また、所属世帯年収別の利用率は、400万円以上の世帯の層においていずれも平成21年末から伸びており、特に、2,000万円以上の層においては、15.4ポイントの伸びを示している。自宅のパソコンを使ってインターネットを利用する人のブロードバンド利用率をみると、最も低いのは所属世帯年収が最も低い200万円未満の層で61.2%、最も高いのは800万円〜1,000万円未満の層で94.0%となっている(図表4-1-1-4)。

図表4-1-1-4 属性別ブロードバンド利用状況
図表4-1-1-4 属性別ブロードバンド利用状況
(出典)総務省「平成22年通信利用動向調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

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●ブロードバンド契約数は年々増加しており、平成22年末時点で契約数の半数以上をFTTHがしめる

 平成22年末のブロードバンド回線の契約数は、3,459万契約(対前年比9.0%増)に達した(図表4-1-1-5)。そのうち、DSL契約数は859万契約で対前年比15.2%減と減少傾向にある一方、FTTH契約数は対前年比14.9%増の1,977万契約と増加しており、ブロードバンド契約数に占めるFTTHの割合は57.2%となった。契約純増数の推移をみると、DSLは純減傾向が続いている一方、FTTHは一貫して純増している。(図表4-1-1-6)。また、全体に占める割合は小さいものの、近年BWAアクセスサービスの契約数が急速に増加している(図表4-1-1-7)。

図表4-1-1-5 ブロードバンド契約数の推移
図表4-1-1-5 ブロードバンド契約数の推移
総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成22年度第3四半期(12月末))」により作成
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_01000005.html

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図表4-1-1-6 DSLとFTTHの契約純増数の推移
図表4-1-1-6 DSLとFTTHの契約純増数の推移
総務省「電気通信サービスの加入契約数等の状況(平成22年12月末)」により作成
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/40906.html

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図表4-1-1-7 BWAアクセスサービスの契約数の推移(13事業者の合計)
図表4-1-1-7 BWAアクセスサービスの契約数の推移(13事業者の合計)
総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成22年度第3四半期(12月末))」により作成
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_01000005.html

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 デジタル化されたケーブルテレビ施設は、テレビジョン放送サービスのほか、インターネット接続サービス及びIP電話サービスという、いわゆるトリプルプレイサービスを提供する地域の総合的情報通信基盤となっている。ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスは、平成21年度末時点で379社が提供し、契約数は、531.4万契約となっている(図表4-1-1-8)。

図表4-1-1-8 ケーブルテレビインターネット提供事業者数と契約数の推移
図表4-1-1-8 ケーブルテレビインターネット提供事業者数と契約数の推移
総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成22年度第3四半期(12月末))」により作成
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_01000005.html

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1 光回線(FTTH)、ケーブルテレビ回線(CATV回線)、DSL回線、第3世代携帯電話回線、固定無線回線(FWA)及びBWAアクセスサービスのいずれか
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