用語解説

用語解説

A−C  D−F  G−I  L−S  T−X
                 
索引 用語 用語解説 主な使用箇所
A
AR
→拡張現実の欄を参照
第2部第2章第2節
ARPU
Average Revenue Per Userの略。加入者一人当たりの平均利用月額
第3部第4章第3節
ASP
Application Service Providerの略。ビジネス用アプリケーションソフトをインターネットを通じて顧客に提供する事業者
第3部第5章第1節
ASPIC
ASP-SaaS Industry Consortiumの略。特定非営利活動法人ASP・SaaS インダストリ・コンソーシアム。クラウド・ASP・SaaS・データセンター事業の発展と支援を目的として、1999年に設立された
第3部第5章第1節
B
BS放送
静止衛星を用いて行われる放送のうち、放送専用の衛星(Broadcasting Satellite)を用いるもの。なお、通信衛星(Communication Satellite)を用いて行われる放送はCS放送
第3部第4章第4節
第3部第5章第2節
BWA
Broadband Wireless Accessの略。信号を伝えるケーブルの代わりに無線(電波)を使うデータ通信サービスの総称。無線アクセスシステム
第2部第1章第2節
第3部第4章第1節
C
CIO
Chief Information Officerの略。日本語では「最高情報責任者」「情報システム担当役員」「情報戦略統括役員」など。企業や行政機関等といった組織において情報化戦略を立案、実行する責任者のこと
第2部第2章第3節
CS放送
→BS放送の欄を参照
第3部第4章第3節
D
DoS攻撃
DoSはDenial of Serviceの略。サービス不能攻撃。標的となるコンピュータやルータに大量のデータを送りつけてシステムをダウンさせる攻撃。不正アクセスの一つ
第3部第4章第1節
DSL
Digital Subscriber Lineの略。デジタル加入者回線。電話用のメタリックケーブルにモデム等を設置することにより、高速のデジタルデータ伝送を可能とする方式の総称
第2部第1章第2節
第2部第3章第1節
第3部第4章第1節
E
EHR
Electronic Health Recordの略。電子健康記録。個人が自らの健康情報(診療情報、レセプト情報、健診結果情報及び健康関連情報)を電子的に長期にわたって活用しようとするもの
第3部第5章第4節
F
FTTH
Fiber To The Homeの略。各家庭まで光ファイバケーブルを敷設することにより、数十〜最大1Gbps程度の超高速インターネットアクセスが可能
第2部第1章第2節
第3部第4章第1節
第3部第4章第8節
FWA
Fixed Wireless Accessの略。加入者系無線アクセスシステム。P-P(対向)方式、P-MP(1対多)方式があり、それぞれ最大百数十Mbps、10Mbpsの通信が実現可能
第2部第1章第2節
第3部第4章第1節
第3部第5章第2節
G
GC接続
Group unit Center(加入者交換局) 接続の略。NTT東日本・NTT西日本地域会社以外の通信事業者が、NTT東日本・西日本のネットワークと加入者交換局レベルで相互接続することを指す
第3部第4章第3節
GDP
Gross Domestic Productの略。国民総生産(GNP)から海外で得た純所得を差し引いたもので、国内の経済活動の水準を表す指標となる
第2部第2章第2節
第3部第4章第2節
第3部第5章第1節
GNI
Gross National Incomeの略。一定期間に国民によって新たに生産された製品・サービスの付加価値の総額のこと
第2部第2章第2節
第3部第4章第8節
GPS
Global Positioning Systemの略。全地球測位システム。人工衛星を利用して、利用者の地球上における現在位置を正確に把握するシステム
第1部第4節
第2部第2章第3節
I
ICT
Information & Communications Technologyの略
第1部
第2部
第3部
IC接続
Intermediate Center (区域内中継交換機)接続の略。NTT地域会社の区域内中継交換機との相互接続をすることを指す
第3部第4章第3節
IMT-Advanced
International Mobile Telecommunications-Advancedの略。IMT-2000の次の世代となる携帯電話の規格。ITUが2012年の標準化を目指してる
第3部第5章第7節
IPv6
Internet Protocol version 6の略。現在広く使用されているインターネットプロトコル(IPv4)の次期規格であり、IPv4に比べて、アドレス数の大幅な増加、セキュリティの強化及び各種設定の簡素化等が実現可能
第3部第5章第2節
第3部第5章第7節
IP-VPN
Internet Protocol-Virtual Ptivate Networkの略。電気通信事業者の閉域IP通信網を経由して構築された仮想私設通信網。IP-VPNを利用することにより、遠隔地のネットワーク同士をLAN同様に運用することが可能
第3部第4章第3節
IPマルチキャスト
IPネットワーク上で、複数の相手を一括指定して同じデータを配信する方式で、単一の相手を個別に指定する通常の方式に比べ、効率良くデータを配信することができる。IPTVにおいて多チャンネル放送を実現する際などに用いられる
第3部第4章第4節
IP化 
IPネットワークをそのまま使って音声をやりとりすること。IP(インターネットプロトコル)とは、インターネットによるデータ通信を行うための通信規約
第3部第5章第1節
第3部第5章第2節
第3部第5章第3節
IP電話
通信ネットワークの一部又は全部においてIP(インターネットプロトコル)技術を利用して提供する音声電話サービス
第2部第1章第2節
第3部第4章第3節
第3部第5章第2節
ISP
Internet Services Providerの略。インターネット接続業者。電話回線やISDN回線、ADSL回線、光ファイバ回線、データ通信専用回線などを通じて、コンピュータをインターネットに接続する
第3部第4章第3節
第3部第4章第8節
第3部第5章第3節
ITS
Intelligent Transport Systemsの略。高度道路交通システム。情報通信技術等を活用し、人と道路と車両を一体のシステムとして構築することで、渋滞、交通事故、環境悪化等の道路交通問題の解決を図るもの
第3部第5章第4節
IT戦略本部
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部。ITの活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するために、平成13年1月、内閣に設置された
第3部第5章第1節
IX
Internet eXchangeの略。インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)相互間を接続する接続点。この相互接続により、異なるプロバイダに接続しているコンピュータ同士の通信が可能
第3部第4章第3節
L
LAN
Local Area Networkの略。企業内、ビル内、事業所内等の狭い空間においてコンピュータやプリンタ等の機器を接続するネットワーク
第3部第4章第1節
第3部第4章第3節
第3部第5章第2節
LTE
Long Term Evolutionの略。「3.9G」と呼ばれ、W-CDMAやHSPA規格の後継となる高速データ通信を実現する移動体通信の規格のこと
第2部第3章第1節
第3部第4章第3節
第3部第5章第2節
第3部第5章第7節
M
M2M
Machine-to-Machineの略。ネットワークに繋がれた機械同士が人間を介在せずに相互に情報交換し、自動的に最適な制御が行われるシステムのこと
第3部第4章第8節
MVNO
Mobile Virtual Network Operatorの略。仮想移動体通信事業者。携帯電話等の無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供している事業者
第3部第5章第2節
N
NCC
New Common Carrier の略。1985年の通信自由化により新規参入した第一種電気通信事業者の総称。新電電とも呼ばれる。主に国内の市外通話を提供している。自由化直後は、京セラなどを母体とする第二電電(DDI)、JRなどを母体とする日本テレコム(JT)、日本道路公団などを母体とする日本高速通信(TWJ)の3社を指していた(その後TWJはKDDに吸収された)。2000年にDDIとKDDは合併し、KDDIとなった
第3部第4章第3節
NPO
Nonprofit Organizationの略。非営利団体一般のことを指す場合と、特定非営利活動促進法により法人格を得た特定非営利活動法人のみを指す場合がある
第2部第2章第2節
第2部第2章第3節
O
OS
Operating Systemの略。「基本ソフトウェア」とも呼ばれ、キーボード入力や画面出力等の入出力機能、ディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションソフトが共通して利用する基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェア
第3部第4章第1節
P
P2P
Peer to Peerの略。不特定多数のコンピュータが相互に接続され、直接ファイル等の情報を送受信するインターネットの利用形態
第2部第1章第2節
第3部第4章第1節
PDA
Personal Digital Assistantsの略。個人向けの携帯情報端末であり、パソコンのもつ機能のうちいくつかを備えている
第2部第1章第2節
第3部第4章第5節
S
SaaS
Software as a Serviceの略。ネットワークを通じて、アプリケーションソフトの機能を顧客の必要に応じて提供する仕組み
第2部第2章第3節
第3部第5章第1節
第3部第5章第3節
第3部第5章第4節
第3部第5章第5節
SIMロック
SIMはSubscriber Identity Moduleの略。特定の事業者あるいは利用者のSIMカード(利用者の電話番号、識別番号等の情報を記録したICカード)を差し込んだ場合のみに動作するよう、端末に設定を施すことをいう
第3部第5章第2節
SNS
Social Networking Service(Site)の略。インターネット上で友人を紹介しあって、個人間の交流を支援するサービス(サイト)。誰でも参加できるものと、友人からの紹介がないと参加できないものがある。会員は自身のプロフィール、日記、知人・友人関係等を、ネット全体、会員全体、特定のグループ、コミュニティ等を選択の上公開できるほか、SNS上での知人・友人等の日記、投稿等を閲覧したり、コメントしたり、メッセージを送ったりすることができる。プラグイン等の技術により情報共有や交流を促進する機能を提供したり、API公開により連携するアプリケーション開発を可能にしたものもある
第1部第4節
第2部第1章
第2部第2章
第2部第3章
第3部第4章
T
TFP
Total Factor Productivityの略。総要素生産性または全要素生産性。経済成長を論じる手法の一つであり、技術進歩による経済生産増への寄与度としてよく使われる
第3部第4章第2節
Twitter
個々のユーザーが「ツイート」(tweet)と呼ばれる140文字以内の「つぶやき」を投稿し、そのユーザーをフォローしているユーザーが閲覧できるサービス。タイムラインと呼ばれる自分のページには自分の投稿と自分がフォローしているユーザーの投稿が時系列順に表示される。RTによる他人のツイートの引用、ハッシュタグによる特定のテーマでのやり取り等の仕組みも取り入れられ、APIの公開により、様々なサービスが開発されている
第1章第4節
第2部第1章第3節
第2部第3章第2節
W
WiMAX
Worldwide Interoperability for Microwave Accessの略。IEEE(米国電気電子学会)の標準規格であり、IEEE802.16-2004に準拠する固定WiMAXとIEEE802.16eに準拠するモバイルWiMAXの2つがある
第2部第2章第2節
第2部第3章第1節
X
XGP
eXented Global Platformの略(次世代PHS)。現行のPHSの技術がベースとなっており、モバイル環境でブロードバンド通信を実現することが可能
第3部第5章第2節
アーカイブ
「記録保管所」、「公文書」等の意味。コンテンツを記録・保管しているファイルやそのようなデータのこと
第3部第5章第4節
アクセシビリティ
情報やサービス、ソフトウェア等が、どの程度広汎な人に利用可能であるかをあらわす語。特に、高齢者や障害者等、ハンディを持つ人にとって、どの程度利用しやすいかということを意味する
第2部第2章第2節
第3部第5章第4節
アフィリエイト
webサイトやメールマガジンに企業サイトへのバナー広告やテキスト広告を張り、ユーザーがそこを経由して商品を購入したりすると、webサイトやメールマガジンの管理者に報酬が支払われる仕組み
第2部第2章第2節
アプリケーション
ワープロ・ソフト、表計算ソフト、画像編集ソフトなど、作業の目的に応じて使うソフトウェア
第1部第4節
第3部第4章第2節
第3部第5章第2節
第3部第5章第6節
第3部第5章第7節
暗号技術
インターネット等のネットワークを通じて文書や画像等のデジタルデータをやり取りする際に、通信途中で第三者に盗み見られたり改ざんされたりされないことを目的とし、元の内容がわからないように決まった規則に従ってデータを変換する技術
第3部第5章第3節
イノベーション
新技術の発明や新規のアイデア等から、新しい価値を創造し、社会的変化をもたらす自発的な人・組織・社会での幅広い変革のこと
第3部第4章第8節
第3部第5章第1節
第3部第5章第4節
第3部第5章第6節
第3部第5章第7節
インターフェース
機器や装置等が他の機器や装置等と交信し、制御を行う接続部分のこと
第2部第1章第4節
第2部第3章第1節
ウイルス
電子ファイル、電子メール等を介して次々と他のコンピュータに自己の複製プログラムを潜伏させていき、その中のデータやソフトウェアを破壊するなどの害を及ぼすコンピュータプログラム
第2部第2章第1節
第3部第4章第1節
第3部第5章第3節
第3部第5章第4節
遠隔医療
医師と医師、医師と患者との間をICT(インターネット、テレビ電話など)を活用して、患者の情報や放射線画像などを伝送し、診断等を行うこと
第3部第4章第8節
第3部第5章第4節
第3部第5章第7節
オープンソース
インターネット等を通じて、ソフトウェアの設計図であるソースコードを無償で公開し、誰でもソフトウェアの改良や再配布を行えるようにすること。また、そのようなソフトウェアのこと
第1部第4節
オンラインゲーム
インターネットを通して、複数のユーザーが同時に参加することにより行われるコンピュータゲーム
第2部第1章第2節
第2部第2章第1節
第3部第4章第1節
仮想化技術
情報システムや機器の構成を、利用者から見た機能に影響を与えずに、柔軟に変更できる技術の総称。具体例としては、1台の物理サーバー(マシン)上で複数の論理サーバー(OS)を動作させるサーバーの仮想化、ネットワークの仮想化、ストレージの仮想化等が挙げられる
第3部第5章第6節
架空請求メール
架空の料金請求書を無作為にメールで送りつけ、支払いを要求する手口の詐欺、あるいはそのような内容の書かれたメールのこと
第3部第4章第1節
拡張現実
拡張現実感とも。現実の環境にコンピュータを用いて情報を付加することにより人工的な現実感を作り出す技術の総称。情報を付加された環境そのものを示すこともある。略語のAR(Augmented Reality)が使われることが多い
第2部第2章第2節
クラウドコンピューティング
データサービスやインターネット技術等が、ネットワーク上にあるサーバー群(クラウド(雲))にあり、ユーザーは今までのように自分のコンピュータでデータを加工・保存することなく、「どこからでも、必要な時に、必要な機能だけ」利用することができる新しいコンピュータ・ネットワークの利用形態
第3部第4章第8節
第3部第5章第5節
第3部第5章第7節
クラウドサービス
インターネット等のブロードバンド回線を経由して、データセンタに蓄積されたコンピュータ資源を役務(サービス)として、第三者(利用者)に対して遠隔地から提供するもの。なお、利用者は役務として提供されるコンピュータ資源がいずれの場所に存在しているか認知できない場合がある
第1部第4節
第3部第5章第1節
第3部第5章第6節
ケーブルテレビ
テレビの有線放送サービスのことである。山間部や離島等の難視聴地域へ向けて行うために開発された。通信ケーブルが各家庭まで敷設されており、多チャンネル・双方向のテレビ放送を行うシステムである
第1部第2節
第2部第1章第2節
第2部第3章第1節
第3部第4章第1節
第3部第4章第4節
第3部第5章第2節
コミュニティFM
市町村単位を放送エリアとするFM放送。放送エリアが小さく、より地域に密着した番組を放送していることが特徴
第1部第2節
コンセンサス
意見の一致。合意
第3部第5章第2節
コンテンツ
文字・画像・動画・音声・ゲーム等の情報全般、またはその情報内容のこと。電子媒体やネットワークを通じてやり取りされる情報を指して使われる場合が多い
第1部第4節
第3部第5章第1節
第3部第5章第6節
第3部第5章第7節
広域イーサネット
通信事業者の提供するイーサネット網を利用し、離れた場所にある複数のLANを接続した大型ネットワーク
第3部第4章第3節
国内生産額
日本国内における生産活動により生産された、製品の生産高やサービスの売上高を積み上げたもの。市場規模と同義
第3部第4章第2節
第3部第5章第1節
サーバー
ネットワーク上でサービスや情報を提供するコンピュータ。インターネットではウェブサーバー、DNSサーバー、メールサーバー等があり、ネットワークで発生する様々な業務を、内容に応じて分担し、集中的に処理する
第3部第4章第1節
シンクライアント
企業等の情報システムにおいて、社員等が使用する端末には最小限の機能(ネットワーク機能、画面表示・操作機能)のみを持たせ、アプリケ−ションやデータはサーバー側で管理するシステムのこと。この際に利用される端末のことを指す場合もある
第2部第2章第2節
資本ストック
資産関連設備すべてを金額に換算した数値
第3部第4章第2節
情報セキュリティ
情報資産を安全に管理し、適切に利用できるように運営する経営管理のこと。適切な管理・運営のためには、情報の機密性・保全性・可用性が保たれていることが必要となる
第3部第5章第1節
第3部第5章第3節
第3部第5章第5節
第3部第5章第6節
スパムメール
受信者の都合を無視し、無差別にメールを大量配信されるメール。インターネットの公共回線に負荷がかかる点でも問題となっている
第2部第3章第2節
第3部第4章第1節
スマートグリッド
発電設備から末端の機器までを通信網で接続、電力流と情報流を統合的に管理することにより自動的な電力需給調整を可能とし、電力の需給バランスを最適化する仕組のこと
第3部第5章第4節
第3部第5章第7節
スマートメーター
双方向の通信機能を持つ電力計。家屋やビル、工場などの電力消費状況をリアルタイムで把握。データを電力会社が集計して、電力を効率的に供給するスマートグリッド(次世代送電網)の運用に役立てる。電力会社の検針業務を自動化できるほか、消費者も家庭内の電力消費がわかる
第3部第5章第2節
セキュリティポリシー
情報システム等において、安全確保のために明らかにする指針のこと
第3部第4章第1節
ソーシャルメディア
ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)、動画共有サイトなど、利用者が情報を発信し、形成していくメディア。利用者同士のつながりを促進する様々なしかけが用意されており、互いの関係を視覚的に把握できるのが特徴
第1部第4節
第2部第1章第3節
第2部第2章第2節
第2部第3章
ソリューション
課題やニーズに対して、情報通信の技術要素(ハードウェア、ソフトウェア、通信回線、サポート要員等)を組み合わせることにより対応すること(「〜サービス」、「〜ビジネス」)
第3部第5章第5節
タイムスタンプ
電子文書が作成された時刻を証明する技術。作成した電子文書が作成された時刻だけでなく、その時点からいかなる人にも改ざんされていないことを証明するもの
第3部第5章第3節
第3世代携帯電話
「IMT-2000」規格に準拠したデジタル方式の携帯電話。NTT DoCoMoの「FOMA」シリーズ、auの「CDMA2000 1x」、「CDMA 1x WIN」シリーズ、SoftBankの「SoftBank 3G」シリーズ等が該当
第2部第1章第2節
第3部第4章第1節
第3部第4章第3節
地域SNS
地域のコミュニティ活動に特化したSNS。対象とする地域の範囲や性質・運営主体は多種多様となっている。主に市民活動の活性化・市民交流の促進や地域内での情報流通・蓄積・発信等に利用されている
第1部第4節
第2部第3章第2節
地上デジタル放送
地上の電波塔から送信する地上波テレビ放送をデジタル化したもの。日本では2003年12月に関東圏・中京圏・近畿圏の三大都市圏で放送が開始され、2011年(平成23年)7月24日に、東日本大震災による影響が大きかった、岩手、宮城及び福島の3県を除き、地上アナログ放送の完全デジタル化が行われた
第2部第1章第2節
第3部第4章第4節
第3部第5章第2節
第3部第5章第4節
第3部第5章第7節
データセンタ
サーバーを設置するために、高度な安全性等を確保して設計された専用の建物・施設のこと
サーバーを安定して稼働させるため、無停電電源設備、防火・消火設備、地震対策設備等を備え、IDカード等による入退室管理などでセキュリティが確保されている
第2部第2章第3節
第3部第5章第4節
デジタル・ディバイド
インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差
第2部第1章第2節
第2部第2章第2節
第3部第4章第8節
第3部第5章第2節
第3部第5章第7節
デジタルサイネージ
日本語では「電子看板」。屋外・店頭・交通機関などの公共空間で、ネットワークに接続されたディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステムの総称。設置場所や時間帯によって変わるターゲットに向けて適切にコンテンツを配信可能であるため、次世代の広告媒体として注目を集めている
第2部第3章第1節
第3部第5章第1節
第3部第5章第7節
デジュール標準
標準化機関により制定された標準で、明確に定められた手続に基づき広範な関係者の参加を得て策定されるもの
第3部第5章第1節
テストベッド
技術や機器の検証・評価のための実証実験、又はそれを行う実験機器や条件整備された環境のこと
第3部第5章第2節
第3部第5章第6節
第3部第5章第7節
テレワーク
ICTを活用して、場所と時間を自由に使った柔軟な働き方。企業等に勤務する被雇用者が行う雇用型テレワーク(例:住宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス等での勤務)と、個人事業者・小規模事業者等が行う自営型テレワーク(例:SOHO、住宅ワーク)に大別される
第2部第2章第2節
第2部第3章第2節
第3部第5章第4節
電子掲示板
インターネット上に開設された掲示板。様々な利用者によって電子化された掲示情報の書き込みや閲覧をすることが可能
第3部第4章第1節
電子署名
電子文書の正当性を保証するために付加される署名情報。電子署名のデータの暗号化には、公開鍵暗号方式が用いられる
第3部第5章第3節
第3部第5章第5節
電子書籍
書籍の体裁に近い形で、パソコンや携帯情報端末(PDA)、携帯電話などのICT機器で読めるようにしたデジタルコンテンツ。紙媒体の書籍と異なり、音声や動画を掲載するなど、電子書籍特有の表現を行うことが可能
第3部第5章第4節
電子商取引
インターネットを用いて財やサービスの受発注を行う商取引等の総体のこと
第2部第1章第3節
第2部第2章第2節
第3部第5章第3節
動画配信サイト
インターネット上のサーバに不特定多数の利用者が投稿した動画を、不特定多数の利用者で共有し、視聴できるサイト。動画配信サービス
第1部第4節
第2部第1章第3節
ドメイン
インターネット上に存在するコンピュータやネットワークにつけられる識別子で、インターネット上の住所のようなもの
第3部第5章第2節
トラヒック
ネットワーク上を移動する音声や文書、画像等のデジタルデータの情報量のこと。通信回線の利用状況を調査する目安となる。「トラヒックが増大した」とは、通信回線を利用するデータ量が増えた状態を指す
第3部第4章第3節
第3部第5章第6節
ネットオークション
インターネット上で物品の売買をしようとする者のあっせんをオークションの方法により行うサービス
第2部第1章第2節
第3部第4章第1節
第3部第5章第2節
ネット上の掲示板
電子的な掲示板サービス。あるユーザーが掲示板にメッセージを書き込むとグループ全員に見えるようになる。また、そのメッセージに対する返答を書き込んだりすることができる
第2部第3章第2節
バナー広告
インターネット広告の一つ。webサイトに広告画像を貼り、広告主のwebサイトにリンクする手法
第3部第5章第2節
ビジネスモデル
ビジネスの仕組。事業として何を行い、どこで収益を上げるのかという「儲けを生み出す具体的な仕組」のこと
第2部第1章第2節
第2部第2章第2節
第3部第5章第1節
フィッシング
金融機関等からの電子メールを装い、電子メール受信者に偽のホームページにアクセスするよう仕向け、そのページでクレジットカード番号・ID・パスワード等の個人の金融情報を入力させるなどして、個人情報を不正に入手する行為
第3部第4章第1節
フィルタリング
インターネットのウェブページ等を一定の基準で評価判別し、違法・有害なウェブページ等の選択的な排除等を行うソフトウェア
第3部第4章第1節
第3部第5章第3節
フォーラム標準
関係する企業が合同で規格を策定し、それを標準としたもの。例えば、W3C、IETFなど
第3部第5章第1節
フォトニックネットワーク
情報を光信号のまま伝達するネットワークのこと。従来の光通信は、ノードは電子回路技術で構成されているが、これを光技術に置き換えて、処理速度の向上や大容量化を達成することが期待されている
第3部第5章第6節
プライバシーポリシー
インターネット上のサービスにおいて、サービス提供者が明らかにするサービスを受ける者の個人情報取扱方針のこと。メールアドレスや通信記録の管理方法などを明らかにする
第3部第4章第1節
第3部第5章第3節
プラットフォーム
情報通信技術を利用するための基盤となるハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク事業等。また、それらの基盤技術
第3部第4章第2節
第3部第5章第4節
第3部第5章第5節
ブログ
Weblog(ウェブログ)の略。ホームページよりも簡単に個人のページを作成し、公開できる。個人的な日記や個人のニュースサイト等が作成・公開されている。RSS、トラックバック、マッシュアップ、API公開等の技術が情報の流通を円滑にし、モノ等の販売の起点にも広く使われている
第2部第1章第2節
第2部第1章第3節
第2部第2章第3節
第2部第3章第2節
第3部第4章第1節
不正アクセス
政府機関、企業、団体等の内部のコンピュータ・ネットワークに外部から正規の手続を経ずに不正に侵入する行為
第2部第1章第4節
第3部第4章第1節
ベストプラクティス
優れていると考えられている事例やプロセス、ノウハウなど
第2部第2章第2節
第3部第5章第4節
第3部第5章第7節
ポータルサイト
インターネットに接続した際に最初にアクセスするウェブページ。分野別に情報を整理しリンク先が表示されている
第1部第4節
第2部第3章第2節
第3部第5章第4節
ホワイトスペース
放送用などある目的のために割り当てられているが、地理的条件や技術的条件によって他の目的にも利用可能な周波数
第3部第5章第2節
マイクロブログ
→ミニブログの欄を参照
第2部第1章第2節
第3部第4章第1節
ミニブログ
パソコンや携帯電話等で200字程度の短い文章を書いて公開するブログの一種でマイクロブログとも呼ばれる。URL等の有用情報を張り付けて情報共有を行う機能や、発信者の「つぶやき」を共有(フォロー)する機能等を備えている。投稿が友人向けに限定されている場合もある。リアルタイム性が強く、利用者はチャットをしている感覚で利用できる。Twitterをミニブログに含めることも多い。また、ブログやSNSでミニブログ的な機能を提供するものもある
第1部第4節
第2部第3章第2節
メッセンジャー
オンラインでチャットを行うことができるアプリケーションのこと。インスタントメッセンジャーとも呼ばれる
第2部第1章第3節
迷惑メール
受信者の同意を得ずに送信される広告・宣伝目的の電子メール
第1部第4節
第2部第2章第1節
第2部第3章第2節
第2部第3章第3節
第3部第4章第1節
第3部第5章第3節
第3部第5章第4節
モバイルコンテンツ
モバイルインターネット上で展開されるビジネス(デバイスは、携帯電話端末)。広義では、IPodやPSPなど携帯型デジタルオーディオ機器や携帯型ゲーム機でのコンテンツのダウンロードなども含む
第3部第4章第2節
第3部第4章第5節
ユニバーサルサービス
郵便を始め、電話、電気、ガス、水道など生活に欠かせないサービスを、利用しやすい料金などの適切な条件で、誰もが全国どこにおいても公平かつ安定的に利用できるよう提供することをいう
第3部第5章第2節
第3部第5章第8節
ユニバーサルデザイン
バリアフリーは、障害によりもたらされるバリア(障壁)に対処するとの考え方であるのに対し、ユニバーサルデザインはあらかじめ、障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインするという考え方であり、ノースカロライナ州立大学(米国)のロナルド・メイスが提唱
第2部第2章第2節
ユビキタスネットワーク
いつでも、どこでも、何でも、誰でもアクセスが可能なネットワーク環境。なお、ユビキタスとは「いたるところに遍在する」という意味のラテン語に由来した言葉
第2部第3章第1節
第2部第3章第3節
第3部第5章第2節
ユビキタスネットワーク社会
ユビキタスネットワーク技術を活用し、いつでも、どこでも、何でも、誰でもがネットワークに簡単につながる社会像
第2部第1章第4節
第2部第3章第1節
第2部第3章第3節
リテラシー
本来、「識字力=文字を読み書きする能力」を意味するが、「情報リテラシー」や「ITリテラシー」のように、その分野における知識、教養、能力を意味することに使われている場合もある
第1部第4節
第2部第1章第3節
第2部第2章第2節
第2部第2章第3節
第3部第4章第8節
第3部第5章第4節
ルーター
異なるネットワーク同士を相互接続するネットワーク機器。ネットワークを流れてきたデータについて、宛先アドレスから通信経路を選択し、他のネットワークへ中継を行うもの。この経路を制御することをルーティングという
第2部第2章第2節
第3部第5章第4節
ワンセグ放送
携帯電話などの移動通信機器向けに配信される地上デジタル放送。地上デジタル放送では、1つのチャンネルが13のセグメントに分割されており、そのうちの1セグメントを用いることからワンセグと呼ばれる
第3部第5章第1節