第3部 情報通信の現況と政策動向
第5章 情報通信政策の動向

2 放送政策の展開


(1)放送のデジタル化の推進

ア 地上デジタル放送の現状
 地上デジタル放送については、平成15年12月に関東・中京・近畿の三大広域圏において放送が開始された。平成18年12月には、全県庁所在地等で放送が開始され、平成23年7月24日に、東日本大震災による影響が大きかった、岩手、宮城及び福島の3県を除き、地上放送の完全デジタル化を行った。総務省では、完全移行に向けて、様々な取組を行ったところである(図表5-2-2-1)。
図表5-2-2-1 地上テレビジョン放送のデジタル化に関する主な経緯
図表5-2-2-1 地上テレビジョン放送のデジタル化に関する主な経緯

 平成22年12月末現在、地上デジタル放送の電波の世帯カバー率は、約98.0%となっており、同時点の地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率は94.9%であった。また、受信機の出荷台数は、平成23年5月末現在で約1億1,732万台となっている(図表5-2-2-2)。

図表5-2-2-2 地上デジタル放送の普及目標と現況
図表5-2-2-2 地上デジタル放送の普及目標と現況

イ ケーブルテレビのデジタル化の現状
 ケーブルテレビのデジタル化も、地上デジタル放送の放送区域の拡大に伴って進展してきており、ケーブルテレビによる地上デジタル放送視聴可能世帯数は、平成22年12月末現在で2,541万世帯(加入世帯のうち約99.0%)となっており、ほぼすべてのケーブルテレビ施設のデジタル化が完了している。

ウ 地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援
 地上デジタル放送を推進するためには、総務省が中心となり、他省庁、事業者をはじめ国民の皆さまのご理解・ご協力が不可欠である。平成15年5月、地上デジタル放送の普及に関し、分野横断的かつ国民運動的に推進を図るための組織として、幅広い分野のトップリーダー及び総務省等の関係省庁からなる「地上デジタル推進全国会議」が設置された。また、平成21年2月からは、テレビを視聴している方々のデジタル化に関する相談や支援に対応するための拠点である「総務省テレビ受信者支援センター(愛称:デジサポ)」がすべての都道府県に設置されるなど、体制の整備が行われ、必要な環境整備・支援策が実施されてきたところである(図表5-2-2-3)。

図表5-2-2-3 地上デジタル放送推進のための体制
図表5-2-2-3 地上デジタル放送推進のための体制

(ア)デジサポの設置
 地上テレビジョン放送のデジタル放送への完全移行に向けて、テレビ受信者に円滑にデジタル放送移行していただく観点から、デジタル化対応に関する相談対応や支援等の受信者支援を行うための拠点である「総務省テレビ受信者支援センター」を(社)デジタル放送推進協会が都道府県単位で51か所設置し、支援を実施しているところである(図表5-2-2-4)。

図表5-2-2-4 デジサポ概要
図表5-2-2-4 デジサポ概要

(イ)「新たな難視」への対応
 地上デジタル放送への完全移行後、アナログ放送のエリア内であっても、デジタル放送を受信できなくなる、「新たな難視」地域が一部で生じる場合がある。総務省では、当該地域等、アナログ放送終了時にテレビ放送が視聴できなくなる世帯及び事業所に対し、平成22年3月から中継局や共同受信施設等の整備が実施されるまでの間、衛星放送等による暫定的な難視聴対策を実施し、テレビが視聴できなくなることを回避するための方策を講じている(図表5-2-2-5)。

図表5-2-2-5 「新たな難視」への対応
図表5-2-2-5 「新たな難視」への対応

(ウ)地上デジタル放送に関する悪質商法とその対策
 地上デジタル放送に関する悪質商法は、総務省が把握している平成16年2月から平成23年5月末までの期間で計68件確認されており、うち、高齢者が対象となったものは28件(41%)に及んでいる。消費者庁、総務省及び国民生活センターでは、平成22年7月に「悪質商法対策マニュアル」を作成・公表し、悪質商法に関する注意喚起を幅広く行うとともに、「地デジ詐欺ご用心!」運動として、平成23年1月24日から7月24日までの6か月間、地上デジタル放送推進に関係する事業者・団体等において、地デジに関わる悪質商法の被害とその発生の拡大を防ぐための周知の強化等の取組を行った。
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