第3部 情報通信の現況と政策動向
第4章 情報通信の現況

(6)専用線等


●近年、国内専用線の回線数が減少する一方で、IP-VPNサービス及び広域イーサネットサービスの契約数は増加の傾向

 平成21年度末における国内専用サービスの回線数は、52.2万回線である。内訳は、一般専用(帯域品目)が26.9万回線、一般専用(符号品目)が3.8万回線といずれも前年度より減少している。高速デジタル伝送も前年度に比べ2.7万回線減少し、21.5万回線となっている(図表4-3-2-9)。

図表4-3-2-9 国内専用回線数の推移
図表4-3-2-9 国内専用回線数の推移
総務省資料により作成

Excel形式のファイルはこちら
 国際専用サービスの回線数は、1,088回線である。うち、1,085回線が主にデータ伝送、高速ファイル転送及びテレビ会議に利用されている中・高速符号伝送用回線4である。(図表4-3-2-10)。

図表4-3-2-10 国際専用サービス回線数の推移
図表4-3-2-10 国際専用サービス回線数の推移
総務省資料により作成

Excel形式のファイルはこちら
 一方、IP-VPNサービスや広域イーサネットサービスの契約数は増加傾向となっており、平成23年3月末で、IP-VPNサービスは39.6万契約及び広域イーサネットサービスは31.1万契約となっている(図表4-3-2-11)。

図表4-3-2-11 IP-VPNサービス・広域イーサネットサービス契約数の推移
図表4-3-2-11 IP-VPNサービス・広域イーサネットサービス契約数の推移
総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成22年度第4四半期(3月末))」5により作成
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_01000018.html

Excel形式のファイルはこちら

4 通信速度1,200bps〜10Gbpsの回線で、主にデータ伝送、高速ファイル転送に利用
5 契約数等の取扱いについて:東日本大震災の被災地域における契約数については、平成23年7月現在において正確な実態を把握することは困難であるため、本四半期データに関しては、上記時点で各事業者が把握している契約数を暫定的な数値として公表している
テキスト形式のファイルはこちら