第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
第2章 浮かび上がる課題への対応

(2)分析の手法


●市区町村を対象にしたアンケート調査を実施

 現在、ICTを利活用することにより地域における課題を解決する、地域の活性化を図る取組が全国で実施されている。そこで、今回、地域におけるICT利活用の実態を把握することを目的に、市区町村を対象にアンケート調査を実施した1。また、地域におけるICTの利活用において特徴的な事例については、事例調査も実施した。
 アンケート調査については、地域におけるICT利活用の実態をきめ細やかに調査するため、実施主体、分野及びシステムについて、前回の平成22年調査より調査対象を広げている2。ICT利活用事業について、前回の調査においては10分野、約20システムを対象としていたところ、今回の調査においては、11分野51システムを対象としている(図表2-3-1-1)。また、産業振興分野について、前回の調査では、産業振興分野のみであったが、今回の調査では、農林水産業振興とそれ以外の産業振興の2分野に分けて設問を設けている。

図表2-3-1-1 平成23年調査における分野及びシステム(11分野51システム)
図表2-3-1-1 平成23年調査における分野及びシステム(11分野51システム)
(出典)総務省「ICT利活用システムの普及促進に係る調査研究」(平成23年)

 さらに、今回の調査においては、平成22年調査と同様のICT利活用事業についてだけでなく、ホームページ等による情報提供等、比較的導入が容易なサービス(以下、「基礎的ICTサービス」という。)についても調査した。


1 平成23年調査(平成23年3月実施)については、全国の市区町村1,746及び都道府県47の計1,793団体にアンケート票を配布。うち、631団体から回答があった(回収率35.2%)。都道府県からの回答25を除いた市区町村の回答数606により分析している。図表等において特記がない限り、回答自治体数は606団体である
なお、平成23年3月11日の東日本大震災の影響により、東北地方を中心とした一部地域においてアンケート結果を得ることができなかったことから、取りまとめにおいては地域の偏りがある
2 大きな相違点は、[1]実施主体について、平成23年調査は、自治体・自治体関連団体による運営及び参加・協力を対象としているが、平成22年調査は、自治体・自治体関連団体による運営のみを対象としており、運営及び参加・協力は対象としていない。[2]分野について、平成23年調査は、農林水産業振興及び産業振興(農林水産業を除く)としているが、平成22年調査では、産業振興(農林水産業を含む)としている。[3]各分野における対象システム数について、23年調査では51、22年調査では約20を選択肢としている
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