第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
第1章 ICTにより国民生活はどう変わったか

1 評価手法


●包括的な8分野16指標で、ICTの基盤(整備、普及)及び利活用の進展度を評価

 平成22年版情報通信白書第1部第1章第1節3(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h22/html/md113100.html)では、我が国を含む25か国について、ICTの進化、諸外国におけるICTの普及及び発展状況などを勘案した8分野16指標を用いた国際比較結果を掲載した。本年は、同指標を用い、同様の手法を用いて、新たに、地域バランスを考慮し、東欧、中東等の国を加えた30か国1間の比較により評価することとした。

図表1-1-1-1 我が国の基盤(整備、普及)及び利活用の進展度評価に使用する指標の構成
図表1-1-1-1 我が国の基盤(整備、普及)及び利活用の進展度評価に使用する指標の構成
基盤(整備)については3分野6指標、基盤(普及)については2分野6指標、利活用については3分野4指標を用いて、それぞれ評価
(出典)総務省「ICT基盤に関する国際比較調査」(平成23年)

 各指標は恣意性を排除かつ中立性を確保するため、国際機関等によって既に公表されている最新データを原則そのままの形で利用2した上で、30か国間での偏差値を算出し、比較した。


1 地域バランス、出典データの入手容易性及び公表の継続性等を考慮して、昨年の25か国([1]日本、[2]米国、[3]英国、[4]韓国、[5]シンガポール、[6]スウェーデン、[7]デンマーク、[8]イタリア、[9]インド、[10]オーストラリア、[11]オーストリア、[12]オランダ、[13]カナダ、[14]スイス、[15]スペイン、[16]ドイツ、[17]ニュージーランド、[18]フィンランド、[19]ブラジル、[20]フランス、[21]ベルギー、[22]ポルトガル、[23]南アフリカ、[24]ロシア、[25]中国)に、追加して5か国([26]ノルウェー、[27]アラブ首長国連邦(UAE)、[28]エストニア、[29]マレーシア、[30]チリ)を対象とした
2 詳細については付注2を参照。また、(7)固定ブロードバンド料金、(10)携帯電話料金については、値が低くなるほど評価が高くなるため、逆数をとっている。さらに事実誤認が明らかな場合、出典のデータをそのまま用いると公平性に欠ける場合にはデータを加工している
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